世界でAIに与える権限が拡大する中、日本企業は ガバナンス、検証、統制をより重視することが明らかに

Illumioが発表したAIリスク認識と管理に関する調査結果は、AIが人間に提案するだけでなく自ら意思決定・行動する時代において、企業が可視性と統制を維持する課題と対応を整理したものである。日本企業はAIの権限が高まる局面で、ガバナンス・検証・統制をより重視する傾向が明らかとなった。

日本の回答者の内訳では、AIへのアクセスや行動の厳格な統制と継続的検証を支持する割合が52%で、世界全体の33%を上回っている。日本ではリスク軽減を優先すべきとの回答が45%、AIのメリット追求より前提となるとの回答が40%、AIへ委ねるべき意思決定が48%と報告された。一方でAIエージェントの行動を全て監査できると答えた日本の割合は18%にとどまっている。

Illumioは日本事業のARRが2027年度上期に前年同期比79%増となったと発表した。特に銀行・金融、保険、製造業の成長が顕著で、各業界の成長率は106%、571%、49%となっている。これらは業務レジリエンスや規制対応、事業継続性を重視する需要の高まりを反映している。

調査方法としては、Illumioの委託でSapio Researchが実施し、世界10市場のIT/セキュリティ意思決定者1,100人を対象とした調査であり、世界全体の数値は重み付けなしの平均である。調査結果と日本事業の成長は、Illumio World Tour Tokyo 2026の同日発表会で共有された。