NTTドコモビジネスと日本IBMがAIガバナンス領域で協業を発表。Trusted Data Fabricの構想を軸に、企業データ連携と安全なAI活用を促進する基盤づくりとガバナンス体制の強化が進む。
企業が自律的に計画・行動するAIエージェントの導入が進む中、AIの行動制御とガバナンスを確保する取り組みが急務となっている。NTTドコモビジネスと日本IBMは2026年10月7日、AIガバナンス領域の協業基本合意書を締結したことを発表した。
NTTドコモビジネスはデータ連携とAI活用を安全に進める基盤構想「Trusted Data Fabric」を推進しており、同構想はAIの判断と行動を統制する「Trusted AI」、身元と委任を検証可能にする「Trusted Identity」、機微データを守りつつ活用する「Trusted Data Access」という3つのトラストで構成される。2025年度に発表したAI Centric ICT プラットフォームの上層に位置づけ、2026年度末から27年度にかけて段階的にリリースを開始する予定だ。
協業はAIガバナンス領域に焦点を当て、企業がAIエージェントの利用状況を把握し、継続的に管理・監査できる仕組みの確立を目指す。日本IBMは運用統制の強化を課題とし、リスクベースアプローチやライフサイクル全体をカバーするガバナンスの必要性を指摘している。
図や具体的なサービス名とともに、NTTドコモビジネスの純国産LLM「tsuzumi」を含むさまざまなサービスと連携する構想が示され、社会インフラ領域でのデータ連携とAI活用の加速を図る。