東京海上HDが1株を15株に分割―MS&AD・SOMPOと株主還元を比較

東京海上HDは2026年8月25日に普通株式1株を15株に分割する方針を示し、基準日を9月30日、効力発生日を10月1日とする。この記事では、損保大手のMS&AD・SOMPOを含む3社の業績と株主還元を比較している。

分割が実施されれば、株価の変動を仮定した場合の最低投資額は分割前の約74万円から約5万円程度へ低下する見込みとなり、個人投資家の投資敷居が下がると説明される。東京海上HDは分割とともに株主優待制度を導入する予定で、100株以上を3年以上保有する株主へ電子マネー等を贈呈する。

初回の株主優待適用基準日は2027年3月31日で、100株以上を3年以上継続保有する株主に対して初回7500円相当、翌年以降も毎年2500円相当の贈呈がある。分割後の投資単位は小さくなるが企業価値そのものの変動はないとの説明がある。

一方、MS&AD・SOMPOの第1四半期の業績は、保険収益や親会社帰属利益が前年同期比で増加しており、通期見通しや年間配当の見込みも示されている。3社には海外保険事業の拡大や株主還元の強化という共通点がある一方、自然災害や為替などで業績が左右される可能性もある。