日銀が政策金利を0.25ポイント引き上げ1.25%としたのを受け、長期金利は3%台に達した。経済誌は今後の物価上昇リスクと株価の展望を特集し、年末の目安となる日経平均のレンジや銘柄見通しを伝えた。
日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、現在の水準は1.25%となった。植田総裁は物価情勢次第で追加利上げの可能性を示唆している。一方で長期金利は上昇を続け、9月1日には新発10年物国債の利回りが3%に達し、30年ぶりの水準を示した。
経済誌の企画はこの金利上昇が株価や景気へ及ぼす影響に焦点を当て、エコノミストの見解と東洋経済の特集を取り上げた。エコノミストは追加利上げの可能性を論じ、物価と金利の関係を今後の展開として見込んでいる。東陽経済は株価の先行きを探る特集で、日経平均の年末レンジを約6万5000円から7万5000円と示唆した。
日経平均の今後については年末の新高値を目指す展開が示唆され、7万3000円前後へ上昇する見通しを一部のアナリストが強気に語った。一方で株価の動向は金利上昇と企業利益率の改善を背景にするとの分析もあり、成長銘柄の選定や市場全体のファンダメンタルズの改善が重要視された。
政治の安定と成長戦略の推進も市場の注目点として挙げられた。高市首相の政府方針下で骨太の方針が示され、エネルギー資源の安定供給と安全保障体制の強化が今後の政策動向として指摘された。