中間配当権利取りの最終日を9月28日に控えた日本株市場で、9月末以降の日経平均の動向に警戒感が高まっている。権利取りの終了後は利益確定売りが増えるとの見方が出ている。
米国市場は9月24日にダウが大幅に反落した一方、利回りの上昇や原油動向を背景にAI関連株の動きはまちまちだった。日経平均は前日比の上昇を維持したが、米長期金利の上昇が重荷となり、方向感を欠く展開となった。
日本市場では9月24日の日経平均が495円高、9月25日は850円高と急進する場面があったが、中間配当権利取りの終盤を控え、権利取り狙いの買いが広範囲に広がった。一方、米オラクルのAIデータセンター計画の遅延報道が日経平均の押しを弱める場面もあった。
9月24日・25日の寄与上位にはAI・半導体関連株が目立ち、アドバンテストやイビデン、東京エレクトロンが高寄与を示した。一方、ソフトバンクグループなどは下げに転じる場面もあった。TOPIXは小幅安、JPXプライム指数は反発した。
今後の見通しとしては、9月28日朝方まで権利取りの買いが続く可能性があるが、以降は利益確定売りや持ち高調整の売りが増えると想定される。9月末要因の買いが後退すれば、日経平均は軟調に動く場面が想定され、様子見や持ち高の調整が肝要となる。