日本たばこ産業（JT）のロシア事業が一時管理へ移行する措置が公表され、 JT株はストップ安水準で売買が開幕した。ロシア市場での売上・利益への寄与が大きい中、今後の事業運営と財務影響が注目されている。
大統領令をきっかけに、ロシア政府は外国企業資産を一時的に管理する制度を適用。日本たばこ産業のロシア事業を指名した管理者名は複数の同名企業とされ、どの会社が実際の管理者になったかは不明である。JTの所有は維持されつつ、経営判断や資金動きはロシア側管理者の下で行われる。
JTのロシア事業は同国市場でのシェアが高く、出荷数量はJT全体の約13%超、売上・利益においても大きな比重を占める。ロシアの売上は2025年時点で連結売上の約14%、連結純利益の約2割に相当するとの報告がある。
一時管理の対象となった企業群は過去にも複数例があり、ダノンやカールスバーグは経営陣の入れ替え後に事業の手放しが進んだ。一方でフォータムは資産価値をゼロにする選択を取っており、今後の結末は企業ごとに分かれている。
株価は前日に最高値を更新した後、6日にはストップ安水準まで売りが広がり、終値は大幅安での比例配分となった。市場全体への影響は限定的とみられるが、JTの配当方針や今後の事業の取扱い次第で影響が疼く可能性がある。