東京計器（7721）の将来性は？業績や事業内容から徹底分析！

防衛予算の拡大を背景に、東京計器の防衛・通信機器事業が急成長している。航空機用レーダー警戒装置や艦艇搭載機器の納入が好調で、2026年3月期中間期には前年同期の営業損益を黒字に転換したとのこと。この傾向は防衛予算が2027年度まで継続する見込みと重なる。

2026年3月期中間期末時点の受注残高は618億85百万円と前年同期比13.0%増加。防衛・通信機器が全体の約73%を占め、450億円を超える防衛・通信機器の受注残高が今後の売上を支える基盤となっている。船舶港湾機器の受注残高も大幅増を見込み、複数事業で成長が期待される。

長期成長戦略として東京計器ビジョン2030を掲げ、グローバルニッチトップの事業創出を目指している。ROEは9.8%を想定、2024年度以降の3か年計画で業績目標の上方修正も実施。防衛装備庁との研究請負契約も新技術開発の一環として進んでいる。

事業別の売上構成では防衛・通信機器が42.3%、船舶港湾機器が21.7%、油空圧機器が19.9%、流体機器が8.7%、その他が7.4%と、主力の防衛関連が顕著。2025年3月期には売上高57,650百万円、営業利益4,856百万円、経常利益5,001百万円、ROEは9.8%と過去最高レベルに達したものの、2026年期中間期の状況を踏まえ通期予想は減益となる見込みとの整理。