Material Uncertainty Regarding Going Concern and Concerns Over Liquidity
First written in FY2020-Q1. 13 of 22 entries say "Restated". Latest entry: 2026-05-14.
Agora Hospitality Group moved to the "Worse" side of this theme in 2020, the same year as the typical company in this theme.
The whole theme swung hardest in 2020: 30 of 71 companies on the "Worse" side.
11 other companies' latest entry also says "Achieved".
- 2026-05-14AchievedEarningsSuggests it is closing out
「(Notes on the going concern assumption) Not applicable.」
There was no note concerning material doubts or material events relating to the going concern assumption in the current quarter, indicating that the issue has run its course following the explanation of its resolution through the previous period. - FY2025AchievedAnnual report
「The unpaid debt and social security payment issues that arose during the COVID-19 pandemic have been resolved.」
継続企業の前提に関する重要事象の背景となっていたコロナ禍の債務・未払問題について、解消したと説明している。 - 2026-03-04MitigatedGeneral Meetings of ShareholdersSuggests it is closing out
「The unpaid debt and social security payment issues that arose during the COVID-19 pandemic have been resolved.」
The disclosure states that previously noted unpaid liabilities and liquidity concerns have been resolved, indicating that the risk has run its course. The canonical thread itself remains unchanged. - FY2025-H1MitigatedAnnual report
「2025年８月１日付けで当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結をしております。…本契約の締結により、2025年12月期第３四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消される見込みです。」
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の未払い債務について最終清算書面を締結し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が2025年12月期第3四半期に解消される見込みと説明している。 - FY2024RestatedAnnual report
「また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。…以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
業績が黒字化した後も、休業期間に発生した負債の残存を理由とする重要な疑義を継続記載している。他方、資産売却、借換え、借入れ、営業施策等を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損益は黒字化した一方、感染症流行・休業時に生じた負債が残存し、その解消に時間を要することを理由とする資金繰り懸念と継続企業の前提に関する重要な疑義を継続記載している。 - FY2024-Q1ReframedAnnual report
「その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。また、その解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損益は黒字化したものの、継続企業の前提に関する重要な疑義は、感染症流行中の営業損失そのものから、当時生じた負債の残存とその解消に要する期間を理由とする資金繰り懸念へと説明の軸が変化している。固定資産売却、固定費削減、金融機関からの運転資金調達による対応と、重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社グループは、当連結会計年度において世界的な新型コロナウイルス感染症からの回復が見られたものの、通期において完全に回復するまでには至らず、営業損失93百万円、経常損失195百万円、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円を計上しました。…以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
回復により損失額は大幅に縮小したものの、通期では営業損失・経常損失・純損失が残り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と、その一方で重要な不確実性は認められないとの判断を継続して記載している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失228百万円、経常損失319百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円を計上しました。また、運転資金の確保という面においては、徹底した固定費の削減ならびに金融機関からの運転資金の調達をしております。」
営業損失等は前年同四半期から縮小したものの、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。固定費削減、運転資金調達、ホテル取得関連借入金の借換えによる対応も記載している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失138百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期から縮小したものの、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。固定資産売却、固定費削減、運転資金調達による対応も再掲している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響を主要因として、営業損失153百万円、経常損失199百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの収束時期及び宿泊部門の業績回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失額は前年同四半期から縮小したものの、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。固定資産売却、固定費削減、金融機関からの運転資金調達により重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社グループは、当連結会計年度において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,401百万円、経常損失1,106百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上、宿泊需要回復の長期化見込み、資金繰りへの懸念および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を年次でも継続記載している。賃貸不動産売却と運転資金調達による対応も併記されている。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,240百万円、経常損失891百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,077百万円を計上しました。また、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上、宿泊需要回復の長期化見込み、資金繰りへの懸念および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、賃貸不動産売却、固定費削減、運転資金調達により当面の運転資金を確保し、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失824百万円、経常損失687百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失824百万円、経常損失687百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円を計上し、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載している。一方、固定費削減と運転資金調達等により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失518百万円、経常損失365百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
損失計上、宿泊需要回復の長期化見込み、資金繰りへの懸念および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載している。一方、賃貸不動産売却、固定費削減、運転資金調達により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,071百万円、経常損失1,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,254百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。営業損失・経常損失は前年同四半期より縮小したが、親会社株主に帰属する純損失は1,254百万円となっている。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失683百万円、経常損失612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失812百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続している。一方、賃貸不動産の売却、固定費削減、金融機関からの運転資金調達により、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当社グループは、当第１四半期累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失327百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失327百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失405百万円を計上し、資金繰りへの懸念と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。一方、前年同期から損失額は縮小している。 - FY2020WorsenedAnnual report
「当社グループは、当連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,371百万円、経常損失1,354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、営業損失1,371百万円、経常損失1,354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円を計上している。一方、賃貸不動産の売却、固定費削減、運転資金調達により、重要な不確実性は認められないと判断した旨も記載している。 - FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,173百万円、経常損失1,198百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,115百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続し、営業損失1,173百万円、経常損失1,198百万円、純損失1,115百万円へ損失が拡大している。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失820百万円、経常損失838百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第1四半期の営業損失470百万円・経常損失629百万円・純損失640百万円から損失が拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも557百万円の使用となった。一方、賃貸不動産の売却と金融機関からの運転資金調達により、会社は重要な不確実性は認められないと判断した旨を併記している。 - FY2020-Q1First statedAnnual report
「During the first quarter cumulative period, the Agora Group recorded an operating loss of ¥470 million, an ordinary loss of ¥629 million and a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥640 million, primarily due to a decline in inbound tourists caused by the global impact of COVID-19. In addition, because we believe that the end of the global pandemic and recovery in accommodation demand will take some time, concerns have arisen regarding the Group's liquidity, and circumstances exist that raise material doubt about the going-concern assumption.」
The Company first disclosed liquidity concerns and circumstances raising material doubt about the going-concern assumption, against a backdrop of COVID-19 losses and an expected prolonged recovery in accommodation demand. It also stated that, following the sale agreement for rental real estate and the raising of working capital, it had determined that no material uncertainty existed regarding going concern.