Strengthening Profitability
First written in FY2016. 12 of 41 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-08-07.
The whole theme swung hardest in 2025: 18 of 108 companies on the "Worse" side.
16 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2026ReframedAnnual report
「金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。」
収益力強化の主軸を、預金・貸出等の平均残高拡大から利鞘拡大へと見直している。 - FY2026-H1中間収益関係計画未達・利益減少Annual report
「また、与信費用が一過性要因により増加したことなどから、収益関係数値も計画を下回りました。この結果、経常利益は前年同期比７億12百万円減少して７億５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比７億31百万円減少して２億18百万円となりました。」
2025年度中間期は、与信費用の一過性要因等により収益関係数値が計画を下回り、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で減少した。 - FY2025通期収益実績悪化Annual report
「この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比７億28百万円減少して12億24百万円となりました。特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億90百万円減少して８億60百万円となりました。」
収益関係の計画は上回った一方、通期の連結経常利益は12億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億60百万円となり、いずれも前期比で減少した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同期比８億38百万円増加して122億76百万円となりました。一方、経常費用は与信関連費用が減少しましたが、国債等債券償還損の増加等により、前年同期比４億円増加して108億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億38百万円増加して14億18百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億92百万円増加して９億50百万円となりました。」
当中間期は、経常利益が前年同期比4億38百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益が同1億92百万円増となり、収益力の改善実績が示された。 - FY2024経常利益・純利益減少Annual report
「連結経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円減少して19億52百万円となりました。特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円減少して12億51百万円となりました。」
通期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少した。 - FY2024ReframedAnnual report
「計画数値（ＫＧＩ） 実績 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 総預金平均残高（億円）10,272 10,600 10,900 11,100 貸出金平均残高（億円）7,328 7,500 7,600 7,650 有価証券平均残高（億円）2,968 3,100 3,300 3,500 コア業務純益（投信解約損益を除く）（百万円）1,631 1,810 2,500 3,800 当期純利益（百万円）1,140 720 1,190 2,090」
新中期経営計画において、収益力強化を預金・貸出・有価証券残高、コア業務純益及び当期純利益などのKGIで再設定している。 - FY2024-Q3Ordinary profit down, net profit upAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比４億88百万円増加（2.91％増加）して172億77百万円となりました。一方、経常費用も、システム関係投資による物件費の増加等により、前年同期比５億35百万円増加（3.66％増加）して151億32百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比46百万円減少（2.14％減少）して21億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億55百万円増加（17.16％増加）して17億46百万円となりました。」
株式等売却益により経常収益は増加した一方、システム関係投資による物件費等の増加により経常利益は前年同期比2.14％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は17.16％増加しており、収益指標は項目により分かれた。 - FY2024-Q2Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比１億36百万円増加して114億38百万円となりました。一方、経常費用もシステム関係投資による物件費の増加等により、前年同期比５億55百万円増加して104億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億19百万円減少して９億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比51百万円減少して７億57百万円となりました。」
株式等売却益により経常収益は増加した一方、システム関係投資による物件費等の増加により経常費用が増加し、経常利益は前年同期比4億19百万円減、親会社株主に帰属する中間純利益は同51百万円減となった。 - FY2024-Q1Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比２億61百万円増加（4.68％増加）して58億52百万円となりました。一方、経常費用も、国債等債券償還損や与信関連費用の増加等により、前年同期比８億１百万円増加（17.23％増加）して54億50百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比５億39百万円減少（57.31％減少）して４億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億51百万円減少（69.37％減少）して１億99百万円となりました。」
経常収益は増加した一方、経常費用の増加により、経常利益は前年同期比57.31％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.37％減となり、収益実績は悪化した。 - FY2023-Q3Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は償却債権取立益の増加等により、前年同期比１億13百万円増加（0.67％増加）して167億88百万円となりました。一方、経常費用も、外国為替売買損の増加等により、前年同期比１億66百万円増加（1.15％増加）して145億96百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比53百万円減少（2.40％減少）して21億92百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億円減少（16.77％減少）して14億90百万円となりました。」
当第3四半期連結累計期間では、経常収益が増加した一方、経常費用の増加により経常利益は前年同期比2.40％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.77％減となった。 - FY2023-Q2Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は、償却債権取立益の増加等により、前年同期比２億４百万円増加して113億１百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比３億33百万円増加して99億２百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比１億29百万円減少して13億99百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比５億12百万円減少して８億９百万円となりました。」
経常収益は増加した一方、与信関連費用の増加等により経常費用が増加し、経常利益は前年同期比1億29百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億12百万円減少した。 - FY2023-Q1Deteriorating profitabilityAnnual report
「この結果、経常利益は前年同期比３億21百万円減少（25.47％減少）して９億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億25百万円減少（33.30％減少）して６億51百万円となりました。」
経常利益は前年同期比25.47％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.30％減となった。経常費用は与信関連費用の増加等により前年同期比1.99％増加しており、収益実績は悪化した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「コア業務純益 2,137百万円 2,908百万円 771百万円 業務粗利益経費率 71.04％ 67.40％ △3.64％ 当期純利益 10億円 15億円 5億円 自己資本比率（国内基準） 8.9％程度 9.54％ 0.64％程度」
2022年3月期は、コア業務純益、業務粗利益経費率、当期純利益及び自己資本比率のいずれも計画を上回った。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「この結果、経常利益は前年同期比11億２百万円増加（96.37％増加）して22億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億99百万円増加（202.40％増加）して17億91百万円となりました。」
2021年度第3四半期累計期間の経常利益は前年同期比96.37％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は202.40％増となり、収益力に具体的な改善実績が示された。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「経常収益は、株式売却益の減少等により、前年同期比９億38百万円減少して110億97百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比10億56百万円減少して95億69百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比１億17百万円増加して15億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１億64百万円増加して13億21百万円となりました。」
経常収益は減少した一方、与信関連費用等の減少により経常利益は前年同期比1億17百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億64百万円増となり、収益力に具体的な改善実績が示された。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比８億92百万円減少（13.29％減少）して58億22百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の減少等により、前年同期比13億36百万円減少（22.66％減少）して45億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億43百万円増加（54.14％増加）して12億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億27百万円増加（77.77％増加）して９億76百万円となりました。」
経常収益は減少した一方、与信関連費用等の減少により経常利益は前年同期比54.14％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.77％増となり、収益力に具体的な改善実績が示された。 - FY2021計画一部達成・収益実績悪化Annual report
「コア業務純益 2,423百万円 2,632百万円 209百万円 業務粗利益経費率 70.03％ 74.79％ 4.75％ 当期純利益 16億円 7億円 △8億円 自己資本比率 9.3％程度 9.43％ 0.13％」
2021年3月期はコア業務純益と自己資本比率が計画を上回った一方、業務粗利益経費率と当期純利益は計画未達となった。連結経常利益も前期比9億94百万円減少しており、収益力の実績は項目により分かれた。 - FY2021-Q3Deteriorating profitabilityAnnual report
「当第３四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比２億26百万円増加（1.31％増加）して173億99百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比16億53百万円増加（11.32％増加）して162億55百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億27百万円減少（55.51％減少）して11億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億59百万円減少（66.17％減少）して５億92百万円となりました。」
株式等売却益により経常収益は増加した一方、与信関連費用の増加等により経常費用が増加し、経常利益は前年同期比55.51％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.17％減となった。 - FY2021-Q2Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は、株式売却益の増加等により、前年同期比５億27百万円増加して120億36百万円となりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比９億75百万円増加して106億25百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億48百万円減少して14億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比82百万円減少して11億56百万円となりました。」
株式売却益により経常収益は増加した一方、与信関連費用の増加等により経常費用が増加し、経常利益は前年同期比4億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同82百万円減少した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「この結果、経常利益は前年同期比43百万円増加（5.66％増加）して８億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80百万円増加（17.28％増加）して５億49百万円となりました。」
前年同期比で経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がともに増加した。一方、経常費用は与信関連費用の増加等により14.82％増加しており、収益力の改善は費用増加を伴っている。 - FY2020AdvancedAnnual report
「コア業務純益 1,940百万円 2,235百万円 294百万円 業務粗利益経費率 71.37％ 72.53％ 1.16％ 当期純利益 15億円 12億円 △243百万円 自己資本比率 9.3％程度 9.25％ △0.05％」
2020年3月期の計画に対し、コア業務純益は2億94百万円上回った一方、業務粗利益経費率、当期純利益、自己資本比率は計画未達となった。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「この結果、経常利益は前年同期比９億49百万円増加（58.52％増加）して25億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８億32百万円増加（90.68％増加）して17億51百万円となりました。」
第3四半期累計期間の経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同期比でそれぞれ58.52％、90.68％増加し、収益力に具体的な改善実績が示された。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2018年９月に公表した中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の主要計数目標と実績は次のとおりであります。 2019年３月期 （計画） コア業務純益 1,957百万円 （実績） 1,521百万円 当第２四半期連結累計期間における進捗状況 コア業務純益 計画 983百万円 実績 1,086百万円 計画比 103百万円 業務粗利益経費率 計画 71.74％ 実績 69.44％ 計画比 △2.30％」
2019年3月期のコア業務純益・当期純利益は計画未達だった一方、当第2四半期累計ではコア業務純益が計画を103百万円上回り、業務粗利益経費率も計画を2.30ポイント下回った。経常利益は前年同期比7億12百万円増、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億63百万円増となった。 - FY2020-Q1Deteriorating profitabilityAnnual report
「損益面では、経常収益は貸出金利息の減少等により、前年同期比99百万円減少（1.65％減少）して59億９百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比１億５百万円増加（2.08％増加）して51億33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比２億４百万円減少（20.84％減少）して７億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億94百万円減少（29.33％減少）して４億68百万円となりました。」
経常利益は前年同期比20.84％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.33％減となった。経常費用は与信関連費用の増加等により2.08％増加し、収益実績の悪化が続いている。 - FY2019-Q3Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は前年同期比５億14百万円減少（2.86％減少）して174億26百万円となりました。一方、経常費用は、前年同期比４億20百万円増加（2.73％増加）して158億４百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比９億34百万円減少（36.55％減少）して16億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億４百万円減少（39.70％減少）して９億18百万円となりました。」
第3四半期累計期間の経常利益は前年同期比36.55％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.70％減となり、収益実績の悪化が続いている。 - FY2019-Q2Deteriorating profitabilityAnnual report
「経常収益は、前年同期比１億51百万円減少して119億８百万円となりました。一方、経常費用は前年同期比４億99百万円増加して107億62百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比６億50百万円減少して11億46百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比５億26百万円減少して５億75百万円となりました。」
前年同期比で経常利益は6億50百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益も5億26百万円減少した。収益実績の悪化が続いている。 - FY2019-Q1Deteriorating profitabilityAnnual report
「損益面では、経常収益は前年同期比２億25百万円減少（3.61％減少）して60億８百万円となりました。一方、経常費用も、前年同期比１億23百万円減少（2.40％減少）して50億28百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比１億１百万円減少（9.36％減少）して９億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87百万円減少（11.62％減少）して６億62百万円となりました。」
当第１四半期連結累計期間は、経常利益が前年同期比9.36％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が11.62％減となり、収益実績の悪化が示された。 - FY2018中期計画の一部達成・一部未達Annual report
「30年３月期（計画） 30年３月期（実績） 30年３月期（計画比） コア業務純益 3,386百万円 2,418百万円 △968百万円 業務粗利益経費率 67.79％ 73.00％ 5.21％ 当期純利益 15億円 16億円 1億円 自己資本比率 10.4％程度 9.65％ △0.75％」
2015年度から2017年度までの中期経営計画について、当期純利益は計画を上回った一方、コア業務純益、業務粗利益経費率、自己資本比率は計画未達となった。 - FY2018-Q3Deteriorating profitabilityAnnual report
「In terms of income and expenses, ordinary income decreased by ¥658 million, or 3.54%, year on year to ¥17,940 million. Ordinary expenses also decreased by ¥329 million, or 2.09%, to ¥15,384 million. As a result, ordinary profit decreased by ¥329 million, or 11.42%, to ¥2,556 million. Profit attributable to owners of the parent for the quarter also decreased by ¥611 million, or 28.63%, to ¥1,523 million.」
For the nine months ended the third quarter, ordinary profit decreased 11.42% year on year and profit attributable to owners of the parent for the quarter decreased 28.63%, indicating continued deterioration in earnings performance. - FY2018-Q2Deteriorating profitabilityAnnual report
「Ordinary income decreased by ¥439 million year on year to ¥12,060 million. Ordinary expenses also decreased by ¥423 million to ¥10,262 million. As a result, ordinary profit decreased by ¥15 million to ¥1,797 million. Interim net income attributable to owners of the parent also decreased by ¥199 million to ¥1,101 million.」
Consolidated ordinary profit decreased by ¥15 million year on year, while interim net income attributable to owners of the parent decreased by ¥199 million. - FY2018-Q1Deteriorating profitabilityAnnual report
「In terms of income and expenses, ordinary income decreased by ¥745 million, or 10.68%, year on year to ¥6,233 million. Ordinary expenses also decreased by ¥384 million, or 6.95%, to ¥5,152 million. As a result, ordinary profit decreased by ¥360 million, or 25.02%, to ¥1,081 million. Profit attributable to owners of the parent for the quarter also decreased by ¥412 million, or 35.47%, to ¥750 million.」
Ordinary profit decreased 25.02% year on year, while profit attributable to owners of the parent for the quarter decreased 35.47%. - FY2017Deteriorating profitabilityAnnual report
「As a result, consolidated ordinary profit decreased by ¥450 million from the previous fiscal year to ¥3,156 million. Profit attributable to owners of the parent, after adjusting for extraordinary gains and losses, income taxes and profit attributable to non-controlling interests, decreased by ¥805 million to ¥2,206 million.」
For the full year, consolidated ordinary profit decreased 12.48% year on year and profit attributable to owners of the parent decreased 26.73%, indicating deteriorating earnings performance. - FY2017-Q3Deteriorating profitabilityAnnual report
「In terms of income and expenses, ordinary income decreased by ¥717 million, or 3.71%, year on year to ¥18,599 million. Ordinary expenses also decreased by ¥491 million, or 3.03%, to ¥15,713 million. As a result, ordinary profit decreased by ¥225 million, or 7.26%, to ¥2,886 million. Profit attributable to owners of the parent for the quarter also decreased by ¥260 million, or 10.89%, to ¥2,134 million.」
Ordinary profit decreased 7.26% year on year and profit attributable to owners of the parent for the quarter decreased 10.89%, indicating weaker earnings performance. - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「Ordinary profit increased by ¥88 million year on year to ¥1,813 million. In contrast, interim net income attributable to owners of the parent decreased by ¥51 million year on year to ¥1,301 million.」
In the six months ended the second quarter, ordinary profit increased year on year while interim net income attributable to owners of the parent declined. Profitability indicators were mixed, although a specific improvement in ordinary profit was reported. - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「In terms of income and expenses, ordinary income increased by ¥259 million, or 3.85%, year on year to ¥6,979 million. Ordinary expenses also increased by ¥56 million, or 1.03%, to ¥5,537 million. As a result, ordinary profit increased by ¥202 million, or 16.31%, to ¥1,442 million. Profit attributable to owners of the parent for the quarter also increased by ¥62 million, or 5.63%, to ¥1,162 million.」
No new target was set for strengthening profitability, but ordinary profit and profit attributable to owners of the parent for the quarter increased year on year. - FY2016First statedAnnual report
「We will devote our full efforts to achieving the important management priorities of strengthening profitability and improving the efficiency of asset management.」
The Bank explicitly identifies strengthening profitability as an important management priority, but provides no specific numerical target or deadline.