Kogin New Creation Phase I: Transformation and the Vision of Financial Infrastructure and Best Partner in 10 Years
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- FY2026ReframedAnnual report
「なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。」
『地域とこうぎんの「みらい」』の計画枠組みのもと、次期中期経営計画の策定に移行し、2029年度の計画数値は次期計画策定時に公表する整理となった。 - FY2026-H1中間KGI計画未達・挽回方針Annual report
「2025年度中間期におけるＫＧＩは、総預金平均残高については金利志向や投資意欲の高まりなどから計画を下回り、貸出金平均残高についても業種や地域ごとの資金需要の違いや渉外総活動時間の不足などから計画を下回りました。また、与信費用が一過性要因により増加したことなどから、収益関係数値も計画を下回りました。各種営業店事務の本部集中化やＢＰＲにより業務効率化を推進するとともに、本年７月より導入した高知県内４区分化など渉外体制の見直し施策について、よりスピード感をもって推進し、地域の事業者さまや個人のお客さまへのソリューションを強化して地域経済の活性化に貢献するとともに、当行の業績についても挽回に努めてまいります。」
新中期経営計画の中間期では、預金平均残高、貸出金平均残高及び収益関係数値が計画を下回った。一方、本部集中化、BPR、高知県内4区分化などを進め、ソリューション強化と業績の挽回に努める方針を示した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「ＫＰＩは、渉外活動に充てる時間は計画を下回ったものの、業務効率化を推進し、預金関連事務のセンター処理や紙媒体削減を前倒しで進めました。ＫＧＩは、貯蓄から投資へ向かう流れの進展により預金平均残高は計画を下回り、業種や地域による資金需要動向の違いなどから貸出金平均残高も計画を下回りました。一方、実質与信費用が減少して役務取引等利益が増加したことなどから、収益関係の実績は計画を上回りました。」
新中期経営計画の初年度について、業務効率化や収益関係は進展した一方、預金平均残高・貸出金平均残高は計画未達となった。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間における進捗状況 2024年度中間期における主要計数は、当初想定を信用コストは下回り、役務取引等利益は上回ったことなどにより、収益関係の計数は想定を上回る実績となりました。一方、貸出金平均残高はコロナ関連融資の償還が下押し要因となったことなどから進捗率は低位となりました。地域の事業者さま向けのソリューションを一層充実させ、より良いご提案に努めてまいります。」
2024年4月から2027年3月までの中期経営計画について、当中間期の収益関係の計数は想定を上回った一方、貸出金平均残高の進捗率はコロナ関連融資の償還により低位となった。 - FY2024ReframedAnnual report
「この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。」
『こうぎん新創造』第Ⅰ期・第Ⅱ期から、新たな6年間の『地域とこうぎんの「みらい」』へ計画枠組みを刷新した。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第２四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2023年３月期 （計画） コア業務純益 2,390百万円 （実績） 2,471百万円 業務粗利益経費率 70.78％ （実績） 72.24％ 当期純利益 12億円 14億円 自己資本比率（国内基準） 8.9％程度 10.79％ 当第２四半期連結累計期間における進捗状況 コア業務純益 計画 2,664百万円 実績 763百万円 計画比 △1,901百万円 業務粗利益経費率 計画 70.02％ 実績 77.51％ 計画比 7.48％」
第Ⅱ期中期経営計画について、2023年3月期の実績に加え、2024年3月期の第2四半期累計進捗を開示した。コア業務純益は計画を1,901百万円下回り、業務粗利益経費率は計画を7.48ポイント上回った。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第２四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
経営方針・経営戦略、中期経営計画に係る客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2022年３月期 （計画） コア業務純益 2,137百万円 （実績） 2,908百万円 業務粗利益経費率 71.04％ （実績） 67.40％ 当期純利益 10億円 （実績） 15億円 自己資本比率（国内基準） 8.9％程度 （実績） 9.54％」
第Ⅱ期中期経営計画について、初年度の2022年3月期実績を開示し、主要計数目標をいずれも上回った。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第２四半期報告書に記載した内容から変更はありません。 また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、第2四半期報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021ReframedAnnual report
「今後3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする新たな中期経営計画の概要について、以下のとおりとしております。 こうぎん新創造 第Ⅱ期：進化 ～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～」
前中期経営計画「第Ⅰ期：変革」から、2021年度から2023年度を対象とする「第Ⅱ期：進化」へ移行した。デジタル活用、業務効率化、グループ連携、事業領域拡大を新計画の中心に置いている。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間における進捗状況 コア業務純益 計画 1,222百万円 実績 1,349百万円 計画比 127百万円 業務粗利益経費率 計画 70.38％ 実績 69.30％ 計画比 △1.08％」
中期経営計画の当第2四半期累計では、コア業務純益が計画を1億27百万円上回り、業務粗利益経費率も計画を1.08ポイント下回った。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2020年３月期 （計画） コア業務純益 1,940百万円 （実績） 2,235百万円 業務粗利益経費率 71.37％ （実績） 72.53％ 当期純利益 15億円 （実績） 12億円 自己資本比率 9.3％程度 （実績） 9.25％」
中期経営計画の2020年3月期実績を開示し、コア業務純益は計画超過、業務粗利益経費率・当期純利益・自己資本比率は計画未達となった。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2018年９月に公表した中期経営計画（2018年４月～2021年３月）の主要計数目標と実績は次のとおりであります。 2019年３月期 （計画） コア業務純益 1,957百万円 （実績） 1,521百万円 業務粗利益経費率 71.19％ （実績） 73.16％ 当期純利益 15億円 （実績） 9億円 自己資本比率 9.4％程度 （実績） 9.60％ 当第２四半期連結累計期間における進捗状況 コア業務純益 計画 983百万円 実績 1,086百万円 計画比 103百万円 業務粗利益経費率 計画 71.74％ 実績 69.44％ 計画比 △2.30％」
中期経営計画の2019年3月期実績を計画と比較して開示し、当第2四半期累計ではコア業務純益と業務粗利益経費率について計画比の進捗を示した。2019年3月期には一部未達項目がある。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略、客観的指標及び対処すべき課題について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「平成30年９月に公表した中期経営計画（平成30年４月～平成33年３月）の主要計数目標は次のとおりであります。 31年３月期（計画） コア業務純益 1,957百万円 業務粗利益経費率 71.19％ 当期純利益 15億円 自己資本比率 9.4％程度 32年３月期（計画） コア業務純益 1,940百万円 業務粗利益経費率 71.37％ 当期純利益 15億円 自己資本比率 9.3％程度 33年３月期（計画） コア業務純益 2,423百万円 業務粗利益経費率 70.03％ 当期純利益 16億円 自己資本比率 9.3％程度」
中期経営計画の計画期間と、コア業務純益、業務粗利益経費率、当期純利益、自己資本比率の年度別目標を具体的に開示している。新たな計画変更や達成実績ではなく、計数目標の再確認である。 - FY2018First statedAnnual report
「３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造 第Ⅰ期：変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。」
2018年度から2020年度までの第Ⅰ期計画と、その先の10年後の目指す姿を新たな計画枠組みとして提示している。