Creating Customer Value and Improving Operational Efficiency Through Digital Technologies and RPA
First written in FY2018. 6 of 8 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
74 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。」
デジタル技術活用について、社内データ検索と生成AIを組み合わせたRAGプラットフォーム「Trust BRAiN」を導入し、データ活用による業務高度化へ進展した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当社のデジタル戦略子会社であるTrust Base株式会社で先進的な技術知見を獲得しながら、三井住友信託銀行では住宅ローンの申し込み手続きのWeb化や、年金規約の新旧対照表の自動作成を実装するなど、新たな技術の活用を積み重ねています。」
DXを方針表明にとどめず、住宅ローン手続きのWeb化、年金規約の自動作成、ITソリューションの一気通貫体制構築へ展開している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「ビジネス面では、家計・資産を一括管理するスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の開発や、データの集計・分析等に関する業務プロセスの自動化などを進め、新たなお客さま基盤の拡充と、当グループのコスト構造改革の両立に取り組みました。」
DXをTrust Baseの設立だけでなく、家計・資産管理アプリの開発、データ集計・分析プロセスの自動化、新規顧客基盤とコスト構造改革へ展開した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、信託銀行固有の領域における新たなプラットフォームの構築等に取り組んでいきます。」
従来の先端技術・RPAによる効率化から、既存業務の効率化に加え、信託銀行固有領域の新たなプラットフォーム構築へ施策範囲を具体化している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、主に三井住友信託銀行株式会社において、不動産仲介や法人与信関連の手数料ビジネスは堅調であった一方、投資運用コンサルティング関連の手数料関連利益が減少したこと及びシステム先行投資に伴い経費が増加したことを主因に前年同期比48億円減益の594億円となりました。」
システム先行投資が継続しており、当四半期には経費増加として表れた。 - FY2018First statedAnnual report
「社会におけるデジタル化が加速する中、当グループにおいても、先端技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新たな顧客価値の創造に積極的に取り組むとともに、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術を活用した業務効率化に取り組んでまいります。」
先端技術を顧客利便性・新たな顧客価値・業務効率化に用いるデジタル戦略を独立した施策として掲げている。