Enhancing Shareholder Returns with a Consolidated Payout Ratio of Approximately 30% as a Benchmark
First written in FY2016. 9 of 20 entries say "Raised", first in FY2017. Latest entry: FY2026.
- FY2026RaisedAnnual report
「変更後 総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。 １株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益（※）」の50％程度を目安に決定する。」
株主還元方針を、連結配当性向40％以上から総還元性向50％以上へ拡張し、配当は政策保有株式売却損益を除く修正純利益の50％程度を目安とする方針へ変更した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2025年11月12日 取締役会 普通株式 56,384 利益剰余金 80.00 2025年９月30日 2025年12月２日」
2025年9月末基準の中間配当について、1株当たり80円、総額563億84百万円を決議した。前年度中間配当の72円50銭から増額されている。 - FY2025RaisedAnnual report
「一株当たり配当金は累進的としつつ、連結配当性向については40％以上を目安として決定してまいります。」
配当性向の表現を従来の40％程度から40％以上へ変更し、累進配当と組み合わせた還元方針を明示している。年間配当は155円となる予定である。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 52,255 利益剰余金 72.50 2024年９月30日 2024年12月３日」
2024年9月末基準の中間配当を1株当たり72円50銭とする決議を行った。株式分割後ベースで前年同期の55円から増額されている。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年11月14日 取締役会 普通株式 40,008 利益剰余金 110.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり110円、総額400億8百万円を決議した。前年同期の1株当たり100円から増額されている。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 40,033 110.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月末を基準日とする期末配当を2023年6月26日に実施し、1株当たり配当額は110円となった。前年度の期末配当90円から増額され、連結配当性向40％程度への引き上げを目指す株主還元方針に沿った実績が示された。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「2022年11月11日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金総額 36,785百万円 １株当たりの中間配当金 普通株式 100円00銭 効力発生日（支払開始日） 2022年12月２日。」
1株当たり100円の中間配当を2022年12月2日に実施し、連結配当性向40％程度への引き上げを目指す株主還元方針に沿う運用を継続している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 36,785 利益剰余金 100.00 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年9月末基準の中間配当について、1株当たり配当額を前年同期の80円から100円へ増額し、総額367億85百万円を決議した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度につきましては、上記方針を踏まえ、普通株式の期末配当金を１株当たり90円00銭としております。2021年12月にお支払いいたしました中間配当金(１株当たり80円00銭)を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき170円00銭となり、連結配当性向は37.7％となっております。」
中間配当80円、期末配当90円、年間配当170円を実施し、連結配当性向は37.7％となった。2022年度を目途とする40％程度への引き上げ方針を維持している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 29,997 利益剰余金 80.00 2021年９月30日 2021年12月２日」
2021年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり配当額を従来の75円から80円へ増額し、総額299億97百万円を決議した。 - FY2020RaisedAnnual report
「変更後 業績に応じた株主利益還元策として、2022年度を目処に連結配当性向40％程度への引き上げを目指す。さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施する。」
総還元性向40％程度への引き上げを当面の目標として到達したうえで、2022年度を目処に配当性向40％程度を目指す方針へ変更した。 - FY2017RaisedAnnual report
「業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。」
従来の配当性向30％程度の目処を維持しながら、中期的に総還元性向を40％程度へ段階的に引き上げる方針に変更した。 - FY2016First statedAnnual report
「普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととしております。」
配当性向の目処を示し、自己株式取得等による中期的な還元強化を掲げている。