Improving Capital Efficiency and Shareholder Returns Through Share Repurchases
First written in FY2016. 16 of 23 entries say "Advanced", first in FY2016. Latest entry: 2026-06-23.
- 2026-06-23AchievedTreasury Shares
「The share buyback based on the resolution of the Company's Board of Directors dated 14 May 2026 has been completed with the acquisition described below. The Company also announces that all shares acquired pursuant to that resolution will be cancelled under Article 178 of the Companies Act.」
The share buyback based on the resolution of 14 May 2026 was completed with the acquisition of 8,649,200 shares for a total acquisition price of ¥49,999,664,800. All acquired shares are scheduled to be cancelled on 20 October 2026, indicating that the individual buyback plan has reached completion. - FY2026RaisedAnnual report
「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。」
自己株式取得について、2026年5月14日に1,400万株・500億円を上限とする計画を決議した。前回の1,100万株・300億円上限から規模を引き上げ、全株消却も予定している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「・2025年５月14日の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したことによる増加 7,898千株」
2025年5月14日の取締役会決議に基づき、自己株式7,898千株を取得し、その後、取得した自己株式を含む15,969千株を消却した。さらに、2025年11月12日には11,000千株・300億円を上限とする新たな取得および全株消却を決議した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 8,071,600 29,999,836,800」
2024年11月12日決議に基づく自己株式取得について、8,071,600株を約300億円で取得し、計画を完了した。取得株式は2025年4月17日付で消却された。 - FY2025-H1RaisedAnnual report
「当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 ２．取得に係る事項の内容 (１)取得する株式の種類 当社普通株式 (２)取得する株式の総数 13,000千株(上限) (３)株式の取得価額の総額 300億円(上限) (４)取得期間 2024年11月13日～2025年３月31日」
前回計画の自己株式6,696,300株の消却を2024年5月21日に実施したうえで、新たに1,300万株・300億円を上限とする自己株式取得と全株消却を決議した。前回の1,000万株・200億円上限から規模を引き上げている。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由 資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用などの状況を踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施いたします。 ２．取得に係る事項の内容 (１)取得する株式の種類 当社普通株式 (２)取得する株式の総数 10,000千株(上限) (３)株式の取得価額の総額 200億円(上限) (４)取得期間 2024年２月１日～2024年４月30日 (５)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」
2024年1月31日決議により、自己株式1,000万株・200億円を上限とする取得を2024年2月から4月に実施し、取得株式を2024年5月21日に全株消却する計画を新たに示した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 226千株」
2023年2月27日の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、当中間期に自己株式226千株の増加を計上した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「2023年２月27日開催の取締役会決議により、2023年６月27日付で自己株式の消却を実施いたしました。」
2023年2月27日の取締役会決議に基づき、2023年6月27日付で自己株式4,146,600株を消却し、発行済株式総数は364,025,840株となった。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「2022年11月18日（注） △7,119,000 368,172,440 ― 261,608 ― 702,933 （注）2022年２月24日及び2022年７月28日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で自己株式の消却を実施いたしました。」
2022年2月24日および7月28日の決議に基づく自己株式取得後、7,119,000株を2022年11月18日付で消却した。資本効率・株主還元施策の実行がさらに進んだ。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、2022年２月24日及び2022年７月28日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加7,119千株であります。」
2022年2月24日および7月28日の決議に基づく自己株式取得を実施し、当中間期に7,119千株、取得額300億12百万円を計上した。前四半期に示された取得期間延長後の実行段階が確認できる。 - FY2023-Q1SoftenedAnnual report
「当社は、2022年２月24日開催の取締役会において決議した会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項につきまして、2022年７月28日開催の取締役会において、以下のとおり、取得に係る事項の一部変更(取得期間の延長)を決議いたしました。」
9百万株・300億円を上限とする自己株式取得について、完遂を目的として取得期間を2022年8月31日から10月31日へ延長し、消却予定日も9月20日から11月18日へ変更した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「取締役会（2022年２月24日）での決議状況（取得期間 2022年２月25日～2022年８月31日） 9,000,000 30,000,000,000」
資本効率性の改善を目的として、9百万株・300億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2022年2月25日から8月31日までで、年度末時点では未取得である。 - FY2020AdvancedAnnual report
「消却の処分を行った取得自己株式 普通株式 15,057,200 64,024,418,976」
自己株式15,057,200株を約640億円で消却した。また、2019年5月15日決議に基づき4,057,200株を約160億円で取得しており、自己株式取得・消却を具体的に実施した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株、2019年５月15日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加4,057千株、役員向け株式交付信託の制度において取得したことによる増加429千株であります。」
2019年5月15日決議に基づく自己株式4,057千株の取得を当中間期に計上した。また、2019年9月20日付で15,057千株を消却し、自己株式取得後の資本効率・株主還元施策を具体化した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2019年５月15日開催の取締役会において決議した会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり自己株式を取得し、終了いたしました。なお、当該決議に基づき取得した全株式を含む普通株式15,057,200株を会社法第178条の規定に基づき2019年９月20日付で消却する予定であります。 (1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 4,057,200株 (3) 株式の取得価額の総額 15,999,723,300円 (4) 取得期間 2019年５月16日～2019年７月12日（約定ベース） (5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」
2019年5月15日決議に基づき、自己株式4,057,200株を約160億円で取得して終了した。取得済み株式を含む15,057,200株を2019年9月20日付で消却する予定も示している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加４千株、2018年５月11日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加1,935千株であります。」
2018年5月11日決議に基づく自己株式取得を実施し、当中間期に1,935千株を取得した。自己株式取得による支出は90億19百万円である。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 1,027,200 4,190,192,900」
平成29年7月27日決議に基づき、当年度に自己株式1,027,200株を41億90百万円で取得した。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うもの 取得に係る事項の内容 （1）取得する株式の種類 当社普通株式 （2）取得する株式の総数 2,000千株（上限） （3）株式の取得価額の総額 90億円（上限） （4）取得期間 平成29年７月28日～平成29年８月31日 （5）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。 （1）取得した株式の種類 当社普通株式 （2）取得した株式の総数 2,000,000株 （3）取得した株式の取得価額の総額 8,138,022,800円 （4）取得期間 平成29年７月28日～平成29年８月４日（約定ベース） （5）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、上限2,000千株・90億円の自己株式取得を決議し、実際に2,000,000株を81億3,802万2,800円で取得して終了した。 - FY2017AdvancedAnnual report
「取締役会（平成28年５月12日）での決議状況（取得期間 平成28年５月13日～平成28年７月29日） 20,000,000 8,000,000,000」
平成28年5月12日決議に基づき、当年度に自己株式2,000万株を取得し、取得価額総額は69億2,386万円となった。 - FY2016AdvancedAnnual report
「株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの」
平成27年7月30日決議に基づき17,471,000株を取得し、平成28年5月12日決議分では20,000,000株を取得した。