Expansion of consolidated earnings
First written in FY2016. 16 of 35 entries say "Advanced", first in FY2018-Q1. Latest entry: 2026-07-30.
The whole theme swung hardest in 2018: 3 of 30 companies on the "Worse" side.
13 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-07-30AdvancedEarnings
「First quarter of the fiscal year ending March 2027 786,388 20.5 173,469 108.5 142,223 56.6」
First-quarter ordinary profit was ¥173.469 billion, while net income attributable to owners of the parent was ¥142.223 billion, both representing increases from the same period of the previous fiscal year. - FY2026RaisedAnnual report
「（※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%）」
収益拡大の長期目標を2030年のROE10％以上・純利益3,000億円以上等から、2035年の業務純益1兆円、ROTCE16％（ROE12％）へ拡張した。2025年度の親会社株主純利益は3,175億円で過去最高益を更新した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連の損益(※)の改善に加え、証券代行・法人与信関連の手数料が好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比123億円増益の1,819億円となりました。 経常利益は、実質業務純益の増益に加え、特例引当金の戻入益が新規の費用発生を上回り、与信関係費用が改善したことから、前年同期比134億円増益の1,964億円となりました。 その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比384億円増益の1,713億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比123億円増の1,819億円、経常利益は同134億円増の1,964億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同384億円増の1,713億円となった。 - FY2025RaisedAnnual report
「2030年のありたい姿（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF800兆円」
従来の収益拡大目標を、2030年のありたい姿としてROE10％以上、純利益3,000億円以上、AUF800兆円へと長期・定量目標に拡張した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の実質業務純益は、円金利上昇に伴う実質的な資金関連の損益(※１)の改善に加え、資産運用・資産管理をはじめとする各種手数料ビジネスが好調に推移したことによる手数料関連利益の増益により、前年同期比32億円増益の1,695億円となりました。 経常利益は、前年度の特殊要因である、日本株ベア型の投資信託(※２)の持ち値改善処理の影響が解消したことに加え、順調な政策保有株式の削減に伴い、株式等関係損益が改善したことから、前年同期比1,314億円増益の1,830億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比32億円増の1,695億円、経常利益は同1,314億円増の1,830億円となり、前年度の減益局面から改善した。 - FY2024-Q3実質業務純益・経常利益減益継続Annual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連の手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比126億円減益の2,305億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比1,474億円減益の557億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比126億円減益の2,305億円、経常利益は同1,474億円減益の557億円となった。法人与信関連手数料は好調だった一方、海外金利上昇による調達費用増、総経費増、政策保有株式関連の損益悪化が減益要因となった。 - FY2024-Q2実質業務純益・経常利益減益Annual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比19億円減益の1,663億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比935億円減益の515億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比19億円減の1,663億円、経常利益は同935億円減の515億円となった。法人与信関連手数料の好調を、海外金利上昇による調達費用増、総経費増、ベア投信のポジション縮小・再構築に伴う株式等関係損益悪化が上回った。 - FY2024-Q1実質業務純益・経常利益減益Annual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、海外金利の上昇による資金調達費用の増加の影響に加え、前年度好調であったマーケット事業における対顧客サービス及び投資業務の減益や、不動産仲介に係る手数料関連利益の減益を主因に、前年同期比239億円減益の721億円となりました。 経常利益は、与信関係費用が減少した一方、想定を上回る株価上昇によりベア投信(※)の評価損が拡大し、これに伴って持ち値改善オペレーションを行い売却損を計上したこと等により、前年同期比456億円減益の430億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比239億円減の721億円、経常利益は同456億円減の430億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同278億円減の367億円となった。海外金利上昇による調達費用増加、マーケット事業・不動産仲介の減益、ベア投信の評価損拡大等が減益要因として示された。 - FY2023-Q3実質業務純益減益・経常利益増益Annual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比85億円減益の2,432億円となりました。 経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴い与信関係費用が増加した一方、株式等関係損益の改善等により、前年同期比93億円増益の2,032億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比38億円増益の1,456億円となりました。」
実質業務純益は海外の市場性調達金利上昇等により前年同期比85億円減の2,432億円となった一方、経常利益は株式等関係損益の改善等により同93億円増の2,032億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38億円増の1,456億円となった。 - FY2023-Q2実質業務純益・経常利益減益Annual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が堅調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年同期比62億円減益の1,682億円となりました。 経常利益は、株式等関係損益が改善した一方、一部取引先の業況悪化に伴う与信関係費用の増加等により、前年同期比69億円減益の1,451億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比69億円減益の1,040億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比62億円減の1,682億円、経常利益は同69億円減の1,451億円となった。手数料収益の堅調さや株式等関係損益の改善があった一方、海外市場性調達金利の上昇と与信関係費用の増加が減益要因となった。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、マーケット事業における顧客サービス及び投資業務の増益に加え、不動産仲介などの手数料関連利益の増益等により、前年同期比250億円増益の960億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比250億円増の960億円となった。マーケット事業の顧客サービス・投資業務、不動産仲介などの手数料関連利益が増益要因として示されている。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連、投資運用コンサルティング関連及び運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年度比513億円増益の3,460億円となりました。」
実質業務純益は前年度比513億円増の3,460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円となり、前年度の減益局面から大幅に改善した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比345億円増益の2,517億円となりました。 経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信の削減を前倒しで実施したことによる売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比138億円増益の1,939億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比152億円増益の1,418億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比345億円増益の2,517億円、経常利益は同138億円増益の1,939億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同152億円増益の1,418億円となった。手数料収益、預貸収支、海外市場性調達金利、株式関連派生商品損益および与信関係費用の改善等が増益要因として示されている。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比333億円増益の1,744億円となりました。経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信のポジション縮小に伴う売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比386億円増益の1,520億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比333億円増益の1,744億円、経常利益は同386億円増益の1,520億円となった。手数料収益、預貸収支、海外市場性調達金利、与信関係費用等の改善が増益要因として示されている。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、営業活動量の回復に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が増加したことに加え、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比78億円増益の710億円となりました。 経常利益は、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比275億円増益の 678億円 となりました。」
実質業務純益は前年同期比78億円増益の710億円、経常利益は同275億円増益の678億円となり、前四半期までの減益基調から改善した。 - FY2021-Q3実質業務純益・経常利益の減益継続Annual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。 経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の1,800億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比40億円減益の2,171億円、経常利益は同378億円減益の1,800億円となった。総経費や資金関連損益の改善があった一方、手数料関連利益や株式関連損益の減益が影響した。 - FY2021-Q2実質業務純益・経常利益の減益Annual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加え、国内部門の資金関連利益が改善し実質的な資金関連の損益(※)が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比130億円減益の1,410億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の削減が進展し株式等関係損益が増益となった一方、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比376億円減益の1,134億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比130億円減益の1,410億円、経常利益は同376億円減益の1,134億円となった。資金関連利益や総経費の改善、政策保有株式削減の進展があった一方、手数料関連利益や株式関連派生商品損益の減益が影響した。 - FY2021-Q1実質業務純益増益・経常利益減益Annual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の売却交渉進展の遅れから株式等関係損益の減益や株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比206億円減益の 403億円 となりました。」
実質業務純益は前年同期比37億円増益となった一方、経常利益は政策保有株式の売却交渉の遅れなどにより206億円減益となり、収益拡大の実績は項目ごとに分かれた。 - FY2020RaisedAnnual report
「当グループは、本中期経営計画期間を、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を経営の根幹とし、サステナブルな社会の発展と当グループの持続的かつ安定的な成長に向けた、基盤を確かなものとする３年間と位置付け、中期的な財務目標として、以下を設定いたします。」
2022年度目標として実質業務純益2,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900億円、OHR60％台前半、自己資本ROE7％程度などを設定し、従来の収益目標を上回る水準を掲げている。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連の減収を主因に手数料関連利益が減益となった一方、主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等により、前年同期比115億円増益の2,212億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比115億円増益の2,212億円となった。手数料関連利益の減益を、法人関連業務の非金利収益増加等が補った。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連手数料および主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等を主因に、前年同期比72億円増益の1,541億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比72億円増益の1,541億円となり、不動産仲介関連手数料および法人関連業務の非金利収益増加が増益要因となった。 - FY2020-Q1第1四半期実質業務純益が減少Annual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、主に三井住友信託銀行株式会社において、不動産仲介や法人与信関連の手数料ビジネスは堅調であった一方、投資運用コンサルティング関連の手数料関連利益が減少したこと及びシステム先行投資に伴い経費が増加したことを主因に前年同期比48億円減益の594億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比48億円減益の594億円となり、前期までの増益基調から当第1四半期は減益となった。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の改善を主因に、前年同期比120億円増益の2,096億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比120億円増加して2,096億円となり、連結収益拡大に向けた増益実績を示している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比202億円増益の1,469億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比202億円増加して1,469億円となり、市場関連損益の改善が主因とされている。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の投信・保険および資産運用関連が堅調に推移したことによる手数料関連利益の増加を主因に、前年同期比37億円増益の642億円となりました。」
実質業務純益が前年同期比37億円増加して642億円となり、投信・保険および資産運用関連の手数料関連利益が増益要因となった。 - FY2018Quantitative targets specifiedAnnual report
「当社は、平成30年度のグループ連結ベースでの収益目標を実質業務純益2,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円としております。」
平成30年度の収益目標を初めて具体的な数値で示した。また、当年度実績は実質業務純益2,705億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,539億円で、前年度からそれぞれ381億円、325億円増加した。 - FY2018-Q3第3四半期累計実績が減少Annual report
「当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における市場関連損益の減少を主因に、前年同期比98億円減益の1,975億円となりました。」
実質業務純益は前年同期比98億円減少し1,975億円となった。中間期に続き、連結収益拡大のテーマに対して減益実績が示されている。 - FY2018-Q2中間実績が減少Annual report
「当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社における粗利益の減少を主因に、前年同期比194億円減益の1,266億円となりました。」
連結収益の拡大というテーマに対し、実質業務純益は前年同期比194億円減少し1,266億円となった。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の改善を主因に、前年同期比106億円増益の604億円となりました。」
市場関連損益の改善を主因に、実質業務純益が前年同期比106億円増加し604億円となった。連結収益・利益拡大に向けた具体的な進展が示されている。 - FY2017RestatedAnnual report
「グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。」
既存業務、グループ連携、顧客基盤活性化、成長分野発掘および経費削減による連結収益拡大を再確認している。 - FY2016First statedAnnual report
「We will work to expand consolidated earnings and improve efficiency through cost reductions and other measures, while strengthening existing businesses, enhancing our ability to provide solutions through collaboration among Group companies including Sumitomo Mitsui Trust Bank,Limited, and identifying new growth areas.」
The Group seeks to expand consolidated earnings through existing businesses, Group collaboration, new growth areas and cost reductions.