Expanding Creative Businesses Through Acquisitions and Share Exchanges

「当社は、2026 年 10 月 8 日付で、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下、「ＪＢＳ」といいます。）との間で締結した株式交換契約に基づき、2026 年 12 月 1 日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＪＢＳを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」といいます。）を行うこととしました。」

「日本創発グループ<7814> to make its subsidiary ジャパンブロードキャストソリューションズ a wholly owned subsidiary through a share exchange」

「当中間連結会計期間において、株式会社新和製作所及びエクセルパック・カバヤ株式会社の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。」

「当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。」

「当中間連結会計期間において、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社トラストを株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、また、株式会社フジプラス及び同社の完全子会社である株式会社フジプラス・ワンを株式の譲受け、自己株式の処分による募集株式の引受け及び株式交換により子会社とし、株式会社ＤＮＴＩ、株式会社シルキー・アクト及び株式会社フジプラスを連結の範囲に含め、株式会社トラスト及び株式会社フジプラス・ワンを持分法適用の範囲に含めております。」

「当社は、2024年５月17日付で、株式会社ワン・パブリッシングの株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いたしました。」

「当第１四半期連結会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。」

「第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。」

「当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。」

「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を、株式の譲受けにより追加取得し、株式会社グレートインターナショナルを株式の譲受け及び交換により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含め、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを、株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

「当第１四半期連結会計期間末において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行う、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作するプロデュース集団である株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社としてグループ化し、メディア関連事業を強化いたしました。 当社は、2023年４月６日付で、株式会社グレートインターナショナル（以下、グレートインターナショナルといいます）の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年４月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年５月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。 当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社（以下「飯島製本」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。」

「当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下「ＪＢＳ」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月４日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。 取得後の議決権比率 80.00％ 当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社（以下「大光宣伝」といいます。）の株式の譲受けにより、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社を取得いたしました。 取得後の議決権比率 100.00％」

「当第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを、第三者割当増資の引受けにより、また、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストンを、株式の譲受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。」

「当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ（以下「ＤＨ社」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で、同社の株式の全部を取得いたしました。」

「当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ（以下「ＤＨ社」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で、同社の株式の全部を取得いたしました。」

「当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。 取得直前に所有していた議決権比率 39.02％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 60.98％ 取得後の議決権比率 100.00％」

「当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、アド・クレールを子会社とすることといたしました。」

「なお、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、第三者割当増資の引受けにより、株式会社リングストンを関連会社化し持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」

「当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。」

「本株式交換により完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。」

「持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社とし、株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。」

「研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図いたしました。」

「なお、第３四半期連結会計期間において、事業領域の拡充とデジタル事業分野でのシナジー創出を目的として第三者割当増資の引受けにより、Visolab株式会社をグループ化（非連結子会社）いたしました。」

「なお、当第２四半期連結会計期間において、事業領域の拡充を目的として株式取得により、株式会社スマイルを連結子会社にいたしました。 取得後の議決権比率 100％ また、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。」

「クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。」

「今回、田中産業の第三者割当増資を引受け、田中産業及びＭＧＳを連結子会社とすることで、当該目的の達成を加速させ、さらなるグループシナジー創出を目指すことといたしました。」

「当第３四半期連結会計期間において、クラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅはクラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社コーワクリエイティブは宏和樹脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。」

「当第２四半期連結会計期間においては、ポリエチレンパッケージ製品の企画・製造・販売を行うカタオカプラセス株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった田中産業株式会社及び同子会社の株式会社ＭＧＳを新たに連結子会社（みなし取得日：2018年６月30日）といたしました。 取得後の議決権比率 （田中産業） 56.01％ （ＭＧＳ） 64.95％ （内間接所有44.63％）」

「当社は、М＆Ａなどの手法も活用した新たな企業のグループ化や、業務提携を行うことで、付加価値の高い仕事に対する受注対応力、グループ内製化を進め、結果として、人員の生産性や設備の稼働率向上を実現させています。」

「当連結会計年度においては、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携並びに両社間で株式を持ち合う形での資本提携を行いました。また、商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社をグループ化いたしました。加えて、事業規模の拡大及び生産性の強化を図るため、グラフィックグループ株式会社を子会社化の後、吸収合併の方式により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社をグループ化いたしました。」

「また商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社を当第３四半期連結会計期間においてグループ化いたしました。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。 当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、グラフィックグループ株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年10月11日付で株式を取得いたしました。」

「第３四半期連結会計期間においては、新たに株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社をグループ化し商品ラインナップの拡充を図ります。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。 当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、グラフィックグループ株式会社（以下「グラフィックグループ」といいます。）の株式を取得することを決議いたしました。」

「当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。」

「平成28年10月　株式会社コローレを株式取得により子会社とする」

「当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社（以下、「クラウドゲート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。」

「At a meeting of the Board of Directors held on 29 June 2016, the Company resolved to acquire shares in 株式会社ソニックジャム, signed a share transfer agreement with ソニックジャム on the same date, and completed the acquisition on 5 July 2016. The acquired voting rights represented 65%. The Company also entered into a share exchange agreement to make 株式会社クラウドゲート a wholly owned subsidiary.」