Building a Stable Business Portfolio Through Market-Share Expansion, New Businesses and Turnaround of Unprofitable Businesses

「当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、パッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージや販促POP・ディスプレイに特化して、企画デザインから量産納品まで一貫体制を持つ株式会社新和製作所、食品や医薬品をはじめとする多様な分野に向けて高品質な紙器パッケージの企画・設計・製造・販売に取組み、高い技術力を活かし顧客の成長に寄り添い、強い信頼関係を築き、価格競争力に左右されない独自の提案力と、長年にわたり培われた経験および強固な顧客基盤、自社一貫生産体制や高度な品質管理のもとで製品を提供し事業を展開するエクセルパック・カバヤ株式会社が連結子会社として参画いたしました。」

「加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。」

「当中間連結会計期間末において、次の３社が、連結子会社として参画しました。株式会社DNTIは、2020年10月創業以来、30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし、最適なソリューションを提供しております。株式会社フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。株式会社シルキー・アクトは、クリアファイルに関する30年以上の実績により蓄積された高い技術力を有しております。」

「当社は、2024年５月17日付で、株式会社ワン・パブリッシングの株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いたしました。株式会社ワン・パブリッシング株式の追加取得により、当社企業グループとの一層のシナジー向上を実現させることが可能であると判断したためであります。」

「当第１四半期連結会計期間末において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通してノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社、地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、株式会社アスコムが連結子会社として参画いたしました。」

「第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。」

「また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化、また、連結子会社日経印刷株式会社と日経土地株式会社を合併するなど、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。」

「第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、当第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ＩＣＴ知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のＩＣＴ化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するデザインプロダクションである株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各１工場の生産能力を保持し、総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社といたしました。」

「当第１四半期連結会計期間末において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行う、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作するプロデュース集団である株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社としてグループ化し、メディア関連事業を強化いたしました。」

「当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下「ＪＢＳ」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月４日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社の株式の譲受けにより、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社を取得いたしました。」

「また、当第２四半期連結会計期間末において、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルを、当第２四半期連結会計期間末には、株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高めて連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。」

「西日本地域での生産体制の強化を目的に、岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させました。また、第２四半期連結会計期間末には株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高め連結子会社とすることを決議するとともに、当第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルをグループ化し、メディア関連事業を強化いたしました。」

「また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。」

「当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。」

「なお、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。」

「その結果、当社は、ダンサイエンスの株式の一部を、ダンサイエンスの経営者が新設した株式会社RIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。 当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エグゼクションの全株式を、株式会社パワーソリューションズへ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。」

「また、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策として、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発揮し商材を増強いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注減少を補うまでに至りませんでした。」

「また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。」

「また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。」

「なお、第３四半期連結会計期間において、事業領域の拡充とデジタル事業分野でのシナジー創出を目的として第三者割当増資の引受けにより、Visolab株式会社をグループ化（非連結子会社）いたしました。」

「なお、当第２四半期連結会計期間において、事業領域の拡充を目的として株式取得により、株式会社スマイルを連結子会社にいたしました。」

「またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。」

「当社は、М＆Ａなどの手法も活用した新たな企業のグループ化や、業務提携を行うことで、付加価値の高い仕事に対する受注対応力、グループ内製化を進め、結果として、人員の生産性や設備の稼働率向上を実現させています。当第２四半期連結会計期間においては、ポリエチレンパッケージ製品の企画・製造・販売を行うカタオカプラセス株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった田中産業株式会社及び同子会社の株式会社ＭＧＳを新たに連結子会社（みなし取得日：2018年６月30日）といたしました。」

「We aim to build a stable business portfolio by expanding our share in core business areas, pursuing new business areas and undertaking structural reforms of unprofitable businesses through flexible organizational restructuring, including M&A.」

「また商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社を当第３四半期連結会計期間においてグループ化いたしました。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。」

「第３四半期連結会計期間においては、新たに株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社をグループ化し商品ラインナップの拡充を図ります。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。」

「We aim to build a stable business portfolio by expanding our share in core business areas, pursuing new business areas and undertaking structural reforms of unprofitable businesses through flexible organizational restructuring, including M&A.」