Transition and Physical Risks from Climate Change
First written in FY2018. 3 of 9 entries say "Reframed", first in FY2019. Latest entry: 2026-05-26.
Ricoh Company moved to the "Worse" side of this theme in 2019, 7 years before the typical company in this theme (2026).
0 other companies' latest entry also says "Raised".
- 2026-05-26RaisedGeneral Meetings of Shareholders
「We raised our GHG emissions reduction target for Scope 1 and 2 emissions in fiscal 2030 from 63% to 75% (base year: fiscal 2015).」
The Scope 1 and 2 emissions reduction target for fiscal 2030 was raised from 63% to 75%. The fiscal 2030 target for the renewable energy ratio was also raised from 50% to 85%. - FY2025AdvancedAnnual report
「2024年度のGHG排出量/再生可能エネルギー使用率等の実績は、2025年８月に以下ウェブサイト上で開示予定です。」
2040年目標に向け、2024年度のスコープ1・2削減率59.1％、スコープ3削減率46.8％、再生可能エネルギー比率43.2％を開示した。 - FY2024RaisedAnnual report
「また、2024年３月には、スコープ１,２のGHG実質排出ゼロの達成、事業活動における使用電力の100％再生可能エネルギーへの移行(RE100達成)を従来の2050年から10年前倒しする新たな2040年度目標を設定しました。」
従来の2050年目標に加え、2040年度のスコープ1・2実質ゼロ、再生可能エネルギー比率100％、スコープ3削減65％を新たに設定し、気候変動対応をより野心的にした。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2022年度の実績としては、スコープ１、２で、2015年度比45.5%削減、スコープ３は、2015年度比31.4%削減と、2030年目標に向け順調に削減が進んでおります。」
2030年のスコープ1・2 63％削減、スコープ3 40％削減目標に対し、2022年度実績をそれぞれ45.5％、31.4％削減と開示した。 - FY2022MitigatedAnnual report
「当年度は、重要な国内における生産・開発拠点にて水害対策投資を実行しました。」
気候変動リスクを全社の重点経営リスクとして管理し、TCFDシナリオ分析、再エネ総合評価制度、PPA、水害対策投資などを実施した。 - FY2021ReframedAnnual report
「気候変動に関する事業影響については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で“重点経営(戦略)リスク” の一つとして管理しております。」
気候変動リスクについて、TCFDシナリオ分析、感染症リスク、水害調査、ESG委員会、BCPを組み合わせた全社的な管理へ再整理した。2030年のスコープ3削減目標も40％へ改定した。 - FY2020ReframedAnnual report
「気候変動に関する影響については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で”重点経営（戦略）リスク” の一つとして管理しています。」
気候変動を移行リスク・物理的リスクとして説明するだけでなく、全社リスクマネジメント上の重点経営リスクとして管理し、TCFD分析とESG委員会に結び付けた。 - FY2019ReframedAnnual report
「2019年度よりトータルリスクマネジメントの枠組みの中に気候変動に関する影響を“重点オペレーショナルリスク”として追加し、活動を強化しています。」
気候変動リスクを従来の独立した移行・物理的リスクの説明から、TRM上の重点オペレーショナルリスクとして組み込み、ESG委員会やサプライチェーン対策と結び付けた。 - FY2018First statedAnnual report
「当社グループは気候変動の影響によるリスクに晒されております。例えば、環境ラベルの規制強化や炭素税の導入等法規制の影響による製品・サービスの製造販売コストの増加に加え、持続可能な社会を志向する市場の変化に即応できないことなど脱炭素社会への「移行リスク」があります。また、異常気象による罹災が及ぼす操業停止・サプライチェーンの寸断から生じる製品サービス供給の停止による「物理的リスク」があります。」
気候変動について、規制・市場変化による移行リスクと、異常気象による操業停止・サプライチェーン寸断の物理的リスクを新たに独立項目として記載した。