Performance-Based Executive Compensation Based on Net Income and ROE
First written in FY2017. 11 of 19 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: 2026-08-21.
The whole theme swung hardest in 2017: 2 of 15 companies on the "Worse" side.
56 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-08-21AdvancedShare Issuance and Disposal
「Under this treasury share disposal, shares will be disposed of to the Japan Master Trust Bank of Japan, Ltd. (Executive Compensation BIP Trust Account), the co-trustee of the Executive Compensation BIP Trust agreement entered into by the company with Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation in connection with the introduction of the BIP Trust.」
In connection with the introduction of the Executive Compensation BIP Trust for delegated executive officers and others, the company resolved to dispose of 31,700 treasury shares. The policy of introducing the plan progressed to specific execution procedures. - FY2026RaisedAnnual report
「また、2026年6月より役員報酬制度の改訂を行い、業績連動部分の比率を高め、事業計画の達成、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高める制度とします。」
役員報酬制度について、業績連動部分の比率を高める改訂を予定し、財務的な定量項目に加えてESG項目を評価項目に組み入れる方向を示した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年７月24日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月24日に取締役6名への6,300株の自己株式処分が完了した。また、6月14日には取締役を兼務しない執行役員4名へ1,600株を処分しており、株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年７月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、業務執行取締役6名に普通株式6,700株を処分し、2023年7月26日に払込手続きを完了した。前回の執行役員向け処分に続き、取締役向け制度の運用実績が示されている。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）が経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上及び持続的な株主価値の向上を図ることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。」
取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2023年6月16日に5名へ2,500株を処分し、払込手続きを完了した。役員報酬制度の対象範囲を執行役員にも広げた運用実績が示されている。 - FY2023RestatedAnnual report
「業務執行取締役の業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する報酬構成比率の目安は、以下のとおりといたします。基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率、営業利益とROEをKPIとする報酬方針を継続している。当年度には取締役6名へ15,500株の譲渡制限付株式を処分した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2022年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役６名に普通株式15,500株を処分し、2022年７月22日に払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値共有を目的とする制度の運用がさらに進んでいる。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2021年７月21日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に普通株式24,600株を処分し、2021年7月21日に払込手続きを完了した。株主価値共有を目的とする株式報酬制度の運用がさらに進んでいる。 - FY2021AdvancedAnnual report
「基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝1：0.5：0.25 ※業績連動報酬の上記比率は、上限額が支給された場合であり、業績指標（KPI）の達成度合いに応じて0～0.5の範囲で変動いたします。」
役員報酬について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成比率を1：0.5：0.25と具体化し、業績連動部分をROE5％水準利益との差額に基づき0～0.5の範囲で変動させる方針を示した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額70百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 2020年７月22日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従来の当期純利益・ROEを勘案する業績連動報酬に加え、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2020年7月22日に34,700株の自己株式処分の払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブと株主価値の共有を目的とし、年額70百万円以内の報酬枠と退任時までの譲渡制限期間を定めている。 - FY2019AdvancedAnnual report
「総支給額＝（当期純利益－連結ROE５％水準利益）×５％」
業績連動報酬について、従来の当期純利益・ROE水準の勘案という説明から、連結ROE5％水準利益を基準とする具体的な算式を示している。当事業年度の連結ROEは4.6％であった。 - FY2018RestatedAnnual report
「業績連動報酬は、当期純利益とROEの水準を勘案して決定しております。」
役員報酬を定額報酬と業績連動報酬で構成し、当期純利益とROEを判断要素とする方針を継続している。 - FY2017First statedAnnual report
「Director compensation consists of fixed compensation and performance-based compensation, taking into account directors' responsibilities for improving performance in each fiscal year and increasing corporate value over the medium to long term. Performance-based compensation is determined by taking into account the level of net income and ROE.」
Director compensation comprises fixed and performance-based components, with net income and ROE explicitly identified as factors in determining the performance-based component.