Stable Dividends and Flexible Shareholder Returns
First written in FY2016. 14 of 37 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-12.
- FY2026RestatedAnnual report
「配当につきましては、「Hakuto 2028」の期間中は、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、DOE５%（純資産配当率）の配当下限値を設定しております。１株当たり年間200円の配当（連結配当性向75.1％）を実施しており、自己株式の取得は行わなかったため、総還元性向は連結配当性向と同じく75.1%となりました。」
配当性向70％程度及びDOE5％の下限を基本とする新計画の還元方針を継続し、当年度は年間配当200円、連結配当性向・総還元性向75.1％を実施した。次期年間配当220円も予定している。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間期末配当を行うことを決議いたしました。 （イ）中間期末配当による配当金の総額・・・・・・・・1,882百万円 （ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・100円00銭」
新中期経営計画下の株主還元方針について新たな変更は示されず、2025年9月末基準の中間期末配当として1株100円、総額18億82百万円を決議した。 - FY2025ReframedAnnual report
「また、当社は2025年4月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、資本配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することといたしました。」
「Change & Co-Create 2024」期間中の総還元性向100％方針から、2025～2028年度は配当性向70％程度とDOE5％の配当下限を組み合わせ、成長投資と安定配当を両立する方針へ移行した。FY2025は年間配当260円、総還元性向95.3％となった。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。」
中期経営計画における配当・自己株式取得による総還元性向100％の目標を継続記載している。当中間連結会計期間には配当金26億33百万円を支払い、中間期末配当として1株130円を決議した。 - FY2024AchievedAnnual report
「配当につきましては、１株当たり年間280円の配当（連結配当性向101.4％）を実施しており、自己株式の取得は行わなったため、総還元性向は連結配当性向と同じく101.4%となりました。」
中期経営計画期間中の総還元性向100％を基本とする方針に対し、当年度は年間配当280円、連結配当性向・総還元性向101.4％を実施した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、長期借入による収入61億円等の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）36億円、配当金の支払額54億53百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは76億87百万円の支出となりました。」
総還元性向100％を目標とする中期経営計画の下で、当第３四半期累計期間に配当金54億53百万円を支払った。長期借入による調達や短期借入金の返済と並行して、株主還元の実行が確認される。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第２四半期連結累計期間においては、配当金の支払額29億91百万円、短期借入金の返済による支出（純）52億円、長期借入金の返済による支出31億９百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは113億74百万円の支出となりました。」
総還元性向100％を目標とする方針の下、当第2四半期累計期間に配当金29億91百万円を支払った。また、2023年9月末を基準日とする中間配当として1株当たり140円、総額26億26百万円を決議している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「2023年４月28日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,999百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・160円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年６月６日」
総還元性向100％を基本とする計画の下で、前期期末配当として総額29億99百万円、1株当たり160円を実施した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「配当につきましては、1株当たり年間280円の配当（連結配当性向59.5％）を実施しており、33億円の自己株式の取得と合わせて、総還元性向は96.2%となりました。」
総還元性向100％を基本とする計画の下で、年間配当280円、自己株式取得33億円を実施した。総還元性向は96.2％で、方針の具体的な実行が続いている。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出24億62百万円、配当金の支払額41億５百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによる収入（純）149億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは116億８百万円の収入となりました。」
総還元性向100％を目標とする計画の下で、自己株式取得24億62百万円と配当金支払41億5百万円を実施した。2022年10月31日決議に基づく自己株式179,900株の取得も開示され、株主還元方針の実行が進んでいる。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
中期経営計画の総還元性向100％方針に基づき、2022年11月１日から2023年４月30日までを取得期間として、自己株式50万株、取得価額総額15億円を上限とする取得を決議した。また、第２四半期末配当として１株当たり120円を決議している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第１四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億52百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）49億円、長期借入による収入（純）28億５百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億23百万円の収入となりました。」
総還元性向100％を目標とする計画の下で、自己株式取得18億円と配当金支払18億52百万円を実施した。前期期末配当は1株当たり100円であり、株主還元方針の実行が当四半期にも確認される。 - FY2022AchievedAnnual report
「配当につきましては、1株当たり年間160円の配当（連結配当性向64.4％）を実施しており、18億円の自己株式の取得と合わせて、総還元性向は100.2%となりました。」
中期経営計画の株主還元方針に基づき、年間配当160円、自己株式取得18億円を実施し、当事業年度の総還元性向は100.2％となった。計画期間中の総還元性向100％目標について、当年度の実績が示されている。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第３四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出18億円、配当金の支払額18億60百万円等の支出要因がありましたが、短期借入れによる収入（純）39億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。」
総還元性向100％を目標とする方針の下で、自己株式取得18億円と配当金支払18億60百万円を実施した。株主還元方針の実行が第3四半期累計でも確認される。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「また、2021年４月より開始している中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、株主への還元方針として、配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標としております。当第２四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出７億68百万円、配当金の支払額７億20百万円、長期借入金の返済による支出19億40百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）24億円、長期借入による収入15億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは３億38百万円の収入となりました。」
総還元性向100％を目標とする方針の下で、自己株式取得7億68百万円と配当金支払7億20百万円を実施した。株主還元方針の具体的な実行が進んでいる。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が295百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,115百万円となっております。」
総還元性向100％を基本とする計画の下で、自己株式194,500株の取得を実行した。また、前期期末配当として1株当たり35円、総額720百万円を支払っており、株主還元方針の実行が進んでいる。 - FY2021RaisedAnnual report
「本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を基本とした株主還元を実施することといたします。」
従来の連結配当性向30～50％目標に加え、2021～2024年度の計画期間中は配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％を基本方針とした。2021年3月期は年間配当60円、連結配当性向40.3％を実施し、自己株式1,500,000株・取得価額18億円を上限とする取得も決議している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日」
中間配当として1株当たり25円、総額514百万円を決議・実施しており、安定配当と株主還元の方針を継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円 （ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日」
中間配当として1株当たり25円、総額514百万円を決議し、安定配当と株主還元を継続している。既存の配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2020年５月29日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・411百万円（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月10日」
前期期末配当として1株当たり20円、総額411百万円を実施した。中間配当30円と合わせた年間配当は50円となり、安定配当と株主還元を継続している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり30円、総額616百万円を決議・支払いしており、安定配当と株主還元の方針を継続している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円 （ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり30円、総額616百万円を決議しており、安定配当を継続している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2019年５月15日開催の取締役会の決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円であります。」
2019年3月期の期末配当として1株当たり30円を支払い、安定配当を継続している。内訳は普通配当20円と記念配当10円であり、従来方針自体の変更は示されていない。 - FY2019RaisedAnnual report
「当連結会計年度において連結配当性向30％という従来の配当方針を見直して、新たに30％～50％という目標レンジを設定して1株当たり年間50円配当（連結配当性向42.1％）を実施いたしました。」
従来の「連結配当性向30％以上」から「30％～50％」の目標レンジへ見直し、年間50円配当・連結配当性向42.1％を実施した。株主還元方針の上限を明示している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として１株当たり20円、総額417百万円を決議しており、安定配当を実施する方針を継続している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2018年５月15日開催の取締役会において、１株当たり20円の普通配当に、６円の特別配当を加えた26円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2017年12月に中間配当金として１株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は46円となり、連結配当性向は29.7％となりました。」
年間配当46円、連結配当性向29.7％を実施し、自己株式1,036千株・取得価額14億93百万円の取得も行った。安定配当と機動的な還元を具体的に実行している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,036,300株の取得を行いました。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,470百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,511百万円となっております。」
前期に決議した自己株式取得について、第２四半期累計期間に1,036,300株の取得を実行した。中間配当も１株当たり20円、総額417百万円で決議され、株主還元を継続している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式635,000株の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が868百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,909百万円となっております。」
前期に決議した自己株式取得について、635,000株の取得を実行した。自己株式取得計画の一部が具体的に進展している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「取得し得る株式の総数 150万株（上限） 株式の取得価額の総額 15億円（上限） 取得期間 平成29年５月１日～平成29年12月29日 取得方法 信託方式による市場買付」
年間配当40円、連結配当性向45.9％を実施したうえで、株主還元強化・資本効率向上を目的に、150万株・15億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当438百万円、１株当たり20円を決議しており、安定配当を継続する方針を実施している。配当性向30％以上という目標自体に変更は記載されていない。 - FY2016First statedAnnual report
「Our basic policy is to continue paying stable dividends, taking into comprehensive consideration each fiscal year's results, financial position, and future business strategy, with a target consolidated dividend payout ratio of at least 30%.」
The Company maintains stable dividends as its basic policy, targets a consolidated dividend payout ratio of at least 30%, and intends to respond flexibly to share repurchases.