Enhancing Employee Awareness of Shareholder Value Through an Employee ESOP
First written in FY2016. 8 of 19 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
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- FY2026AdvancedAnnual report
「執行役員(雇用型)及び上級幹部社員に対しては、2026年度より連結業績と個人別業績評価に基づく、業績連動型株式報酬制度を導入しました。」
従業員持株会支援信託ESOPの終了後、雇用型執行役員及び上級幹部社員を対象とする業績連動型株式報酬制度を2026年度から導入した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「2025年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年６月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、取締役を兼務しない執行役員2名に1,200株を処分し、2025年6月18日に払込手続きを完了した。さらに取締役6名への9,600株の処分も7月24日に完了しており、制度運用が継続している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2024年６月３日をもって当該信託は終了しております。」
2022年2月から運用していた従業員持株会支援信託ESOPが2024年6月3日に終了した。併せて、取締役を兼務しない執行役員4名への1,600株、取締役6名への6,300株の譲渡制限付株式処分の払込手続きが完了している。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。」
創立70周年記念の従業員持株会向け譲渡制限付株式制度について、2024年１月31日に51,800株、総額261百万円の自己株式処分の払込手続きが完了した。従業員との株主価値共有を目的とする制度が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、創立70周年を記念して、2023年10月31日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。」
従来の従業員持株会支援信託ESOPの運用に加え、創立70周年を記念した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入した。最大910名に一律70株を付与する想定で、2024年1月31日の処分期日、最大63,700株、処分総額321百万円を予定している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。」
2022年2月から約3年間の従業員持株会支援信託ESOPの運用を継続している。信託に残存する自社株式は38,200株となっている。 - FY2023RestatedAnnual report
「本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。」
2022年2月から約3年間の従業員持株会支援信託ESOPの運用を継続している。信託に残存する株式は55,000株となっている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。なお、当第３四半期連結会計期間末の従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ所有の株式は59,800株となっております。」
2022年2月から約3年間の従業員持株会支援信託ESOPの運用を継続している。信託所有株式は59,800株となっており、制度の継続運用を再確認している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。」
2022年2月から約3年間にわたる従業員持株会支援信託ESOPの運用を継続している。信託の保有株式は当第1四半期末に95,200株となっており、制度の継続運用を再確認している。 - FY2022ReframedAnnual report
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入いたしました。」
2018年に終了した従業員持株ＥＳＯＰに代わり、2022年２月から約３年間、従業員持株会へ株式を供給する新たなＥＳＯＰを導入した。予定株式数は117,300株で、福利厚生と企業価値向上へのインセンティブを目的としている。 - FY2019-Q2AchievedAnnual report
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年７月26日をもって当該信託は終了しております。」
従業員持株ESOP信託が2018年７月26日をもって終了し、信託に残存する自社株式および総額法による借入金もゼロとなった。制度・取引の運用が完了したことが示されている。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19百万円、19,700株、当第１四半期連結会計期間８百万円、8,500株であります。」
従業員持株ESOP信託の運用を継続し、信託に残存する自社株式が8,500株まで減少した状況を開示している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当連結会計年度19百万円、19,700株であります。」
従業員持株ESOP信託の運用を継続し、信託に残存する自社株式の状況を開示している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第３四半期連結会計期間25百万円、26,100株であります。」
従業員持株ESOP信託の運用を継続し、信託に残存する自社株式の状況を開示している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、64,100株、当第１四半期連結会計期間50百万円、51,700株であります。」
従業員持株ESOP信託の運用を継続しており、信託に残存する株式数を51,700株として開示している。 - FY2016First statedAnnual report
「We introduced the employee incentive plan known as the Employee ESOP Trust to provide incentives tied to share-price appreciation, further raise employees' awareness of business performance and shareholder value, and enhance corporate value over the medium to long term.」
The employee shareholding ESOP trust scheme has been operated for approximately 5 years to support employee asset formation and welfare while increasing awareness of shareholder value.