Optimizing Development Costs, Capital Expenditure and Personnel Costs
First written in FY2016. 4 of 8 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: FY2025.
- FY2025AdvancedAnnual report
「販売費及び一般管理費は、製品保証費の減少などにより、前連結会計年度（4,177億円）に比べ10.2％減の3,750億円となり、売上収益に対する割合は8.5％から7.7％に低下しました。」
販売費及び一般管理費が製品保証費の減少などにより10.2％減少し、売上収益比率も低下した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「また２社の重複機能や子会社の管理部門集約、事業再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれらの活動をさらに拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。」
固定費・間接機能の削減を、経営統合後の重複機能削減、管理部門集約、事業再編、会社統廃合による成果として記載している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は598億円、(前年同四半期営業損失799億円）」
固定費・原価の改善施策について、従来の構造改革と原価低減効果が定着し、経営統合に伴う追加的な構造改革も積み上げられた結果、営業損益が改善したと記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「前年度は構造改革と緊急対策により固定費を低減することができましたが、この固定費の水準を恒久的な体質として定着できるように改革を引き続き推進していきます。」
固定費削減を実施した実績を示し、削減後の水準を恒久化する段階へ施策を進めている。 - FY2021-Q3固定費削減の進捗明記Annual report
「With respect to profit, although cost reductions and fixed-cost reductions from structural reform were progressing, operating profit fell 36.0% year on year to ¥49.3 billion, profit before tax fell 25.9% to ¥63.5 billion and profit for the quarter attributable to owners of the parent fell 16.2% to ¥39.0 billion, due to the impact of the spread of COVID-19.」
固定費削減について、構造改革による進捗があるとの記載を追加している。 - FY2020固定費削減施策の再強調Annual report
「「事業・業務のスクラップ＆ビルド」や、量から質への転換をはかる「働きがい改革」により、未来の重点領域にチャレンジするためのリソーセスシフトを速やかに行っていきます。」
過去に独立施策として記載が薄くなっていた固定費適正化のテーマが、事業・業務改革とリソーセスシフトの一環として再び強調されている。 - FY2017DroppedAnnual report本有価証券報告書では、開発費・設備投資・人件費などの固定費適正化を独立した施策として記載していない。
- FY2016First statedAnnual report
「We will also optimize fixed costs, including development costs, capital expenditure and personnel expenses, from a company-wide perspective.」
Presents company-wide fixed-cost management as a means of strengthening the competitiveness of existing products.