Capital Policy Enabling Flexible Share Repurchases
First written in FY2016. 11 of 18 entries say "Advanced", first in FY2023. Latest entry: 2026-09-24.
- FY2026AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 599」
当期に自己株式取得を2回実施し、合計272,300株を599,574,000円で取得した。加えて200,000株を消却し、資本効率向上と潜在的希薄化懸念への対応を進めた。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2022～24年度を対象期間とする中期計画において掲げた株主還元方針（総還元性向35％）のもと、同期間に約20万株の自己株式取得を実施しましたが、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として、保有する自己株式のうち20万株を消却いたします。」
自己株式取得に加え、潜在的な株式希薄化懸念の払拭を目的として20万株の消却を決議した。消却予定日は2025年11月13日である。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 61,800 99,895,000」
取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式61,800株を99,895,000円で取得した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 59,100 139,913,800」
2023年10月31日の取締役会決議に基づき、取得期間中に自己株式59,100株を139,913,800円で取得した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得枠を設定するものであります。 ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 70,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く） 1.25％） （３）株式の取得価額の総額 140,000,000円（上限） （４）取得期間 2023年11月６日～2024年３月29日」
株主還元と資本効率向上を目的に、2023年11月6日から2024年3月29日まで、70,000株・1億4,000万円を上限とする自己株式取得枠の設定を決議した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「取締役会（2022年11月15日）での決議状況 150,000 230,000,000 当事業年度における取得自己株式 76,900 229,766,700」
定款上の機動的な自己株式取得枠に基づき、76,900株、229,766,700円の自己株式取得を実施した。 - FY2022RaisedAnnual report
「Under the medium-term management plan Enjoy2.0, which began in April 2022, the Company planned to provide shareholder returns targeting a total payout ratio of 35% through stable dividends and flexible share repurchases during the 3-year plan period.」
従来の自己株式取得を可能とする定款上の枠組みに加え、中期経営計画の株主還元策として機動的な取得を明示している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再確認している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再確認している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする資本政策上の枠組みを再確認している。 - FY2016First statedAnnual report
「The purpose is to enable the Company to pursue a flexible capital policy in response to changes in the management environment by acquiring its own shares through market transactions and other means.」
The Articles of Incorporation permit the Company to acquire treasury shares by resolution of the Board of Directors, although no repurchases were made during the year under review.