Achieving carbon neutrality by 2050 and reducing CO2 emissions through Eco Vision 2030

「2025年度の CO2排出量（スコープ1・2）は20.3万トンで、2018年度比31.9％削減しました。」

「さらに今後は、デジタル技術を活用し、「グリーン価値」を証明・見える化するなど、GXの推進とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。」

「スコープ１・２： 2030年度　46％削減（2018年度比） 2035年度　71.4％削減 スコープ３：　　 2030年度　30％削減（2018年度比）」

「当社グループは、『エコビジョン2030』において、2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提として、CO2排出量の削減目標「2030年度：2018年度比30％削減」「2035年度：2018年度比71.4％削減」（スコープ１・２）を掲げています。」

「目標の達成に向けて取り組みをより一層推進するため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度の中で、評価指標の一つに「CO₂排出量削減率」を設けています。また、グループが一丸となってCO₂削減の取り組みを進めていくため、ICP（インターナルカーボンプライシング）を導入しています。CO₂排出量1トンあたり10,000円を排出部門から徴収し、徴収した金額は、社内環境ファンドとして脱炭素のための投資支援やインフラ整備に充当しています。」

「目標はパリ協定で目指す「産業革命後の気温上昇を２℃以内に抑える」ためのwell-below２℃水準（２℃を十分に下回る水準）と整合的なもの、「2030年度：2018年度比30％削減」とし、2050年のカーボンニュートラルも見据えて、全社で積極的な削減活動を展開します。」

「その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO₂排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、社内炭素税と社内環境ファンドの導入によりCO₂削減の取り組みを進めています。」

「当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を需要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO₂排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、取り組みを進めています。」