Policy of Prioritizing Development Investment and Not Paying Dividends
First written in FY2016. 4 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2025: 2 of 19 companies on the "Worse" side.
31 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「現在、当社グループは先行投資に比重を置いた事業運営を図っていることから、会社法上、配当を行い得る財政状態にはありません。今後、開発中の医薬品が事業化し、相当の財政状態となった際には、更なる開発投資と株主還元のバランスを重視し、配当を検討する所存です。」
無配を継続し、先行投資を優先しつつ財政状態の改善後に配当を検討する方針を継続している。 - FY2025-H1AchievedAnnual report
「その後、債権者保護手続を経て、2025年５月９日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。」
将来の配当や自社株取得等を可能にする資本政策について、減資及び欠損填補の決議・承認後、2025年5月9日に手続の効力が発生した。配当開始自体は記載されていない。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、2025年３月26日開催の定時株主総会において資本金の額の減少について承認可決されました。」
無配継続方針のもと、将来の配当や自社株取得等を可能にする資本政策として、2025年5月9日を効力発生日とする減資・欠損填補の手続を決議・承認した。配当開始自体は記載されていない。 - FY2022RestatedAnnual report
「現在、当社グループは先行投資に比重を置いた事業運営を図っていることから、会社法上、配当を行い得る財政状態にはありません。今後、開発中の医薬品が事業化し、相当の財政状態となった際には、更なる開発投資と株主還元のバランスを重視し、配当を検討する所存です。」
創業以来の無配を継続し、開発投資を優先しつつ財政状態の改善後に配当を検討する方針を維持している。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「その後、債権者保護手続を経て、2022年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。」
将来の配当や自社株取得等を可能にするための減資・欠損填補について、決議・株主総会承認を経て2022年5月10日に効力が発生した。配当等を開始したことを示すものではない。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議し、2022年３月24日開催の定時株主総会において資本金の額の減少について承認可決されました。」
将来の配当や自社株取得等を可能にする資本政策について、資本金2,010百万円、資本準備金5,519百万円を減少させ、7,529百万円の繰越利益剰余金の欠損を填補する手続を決議・承認した。効力発生日は2022年5月10日予定である。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(3,712百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を2019年２月27日付けの取締役会決議において決定しました。」
将来の配当・自社株取得を可能にするための減資及び欠損填補を実施済みであり、その資本政策上の位置付けを継続して記載している。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、欠損金を填補し、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少(3,712百万円)及び剰余金の処分(繰越利益剰余金の欠損填補、11,244百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2019年３月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(7,532百万円)について承認可決されました。その後、債権者保護手続を経て、2019年５月10日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分の効力が発生しました。」
将来の配当・自社株取得を可能にするための資本金・資本準備金の減少及び欠損填補について、取締役会決議、株主総会承認及び2019年5月10日の効力発生まで進んだ。 - FY2018株主還元準備の具体化Annual report
「将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状況に当社財政状態を近接せしめ、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行うものです。」
無配継続方針は維持しているが、将来の配当・自社株取得を可能にするため、資本金・資本準備金の減少と欠損填補を決議した。 - FY2017RestatedAnnual report
「Once the pharmaceuticals under development have been commercialized and the Company’s financial position has become sufficiently strong, it will consider dividends while placing importance on balancing further development investment and shareholder returns.」
創業以来の無配を継続し、現時点では開発投資を優先し、財政状態が改善した段階で配当を検討する方針を維持している。 - FY2016First statedAnnual report
「Once the pharmaceuticals under development have been commercialized and the Company’s financial position has become sufficiently strong, it will consider dividends while placing importance on balancing further development investment and shareholder returns.」
The Company has paid no dividends since its founding. It prioritizes upfront investment at present and plans to consider dividends after commercialization and improvement in its financial position.