Funding to Maintain the Business Foundation and Continue Development
First written in FY2016. 24 of 30 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-08-13.
1 other company's latest entry also says "Achieved".
- 2026-08-13AchievedResults briefing materials
「February: Exercise of the warrants issued in April 2025 completed (total proceeds of ¥1,718 million raised).」
2025年4月発行の新株予約権について、行使完了と総額1,718百万円の調達実績が示された。ただし、開発継続のための資金調達全般の終了までは示されていない。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円のプラス（前中間連結会計期間は672百万円のプラス）です。新株予約権行使による株式発行収入260百万円が主要因です。」
開発継続のための資金調達について、2026年上半期に新株予約権行使による株式発行収入260百万円を確保した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,425百万円のプラス（前連結会計年度は1,180百万円のプラス）であり、新株予約権行使による株式発行収入1,458百万円が主要因です。」
開発継続のための資金調達について、2025年度に新株予約権行使による株式発行収入1,458百万円を確保し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,425百万円のプラスとなった。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円のプラス（前中間連結会計期間は675百万円のプラス）です。新株予約権行使による株式発行収入688百万円が主要因です。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、新株予約権の行使による688百万円の株式発行収入を確保した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対し第15回新株予約権（目的となる普通株式の数54,400,000株）の発行を行うことを決議しています。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、2024年度には新株予約権行使による1,215百万円の収入を確保し、提出後には54,400,000株を目的とする第15回新株予約権の発行を決議した。調達資金の差引手取概算額2,049百万円はSP-05開発費用等に2025年7月から2028年12月まで充当する予定としている。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは675百万円のプラス（前中間連結会計期間は23百万円のマイナス）です。新株予約権行使による株式発行収入692百万円が主要因です。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、新株予約権の行使による692百万円の資金を確保した。また、2024年3月に普通社債500百万円を発行した後、同年5月2日に全額を期限前償還した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは743百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は12百万円のマイナス）です。社債発行による収入500百万円及び新株予約権行使による株式発行収入249百万円が主要因です。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、普通社債500百万円の発行と新株予約権行使による249百万円の株式発行収入を実際に確保した。なお、当該社債は2024年5月2日に期限前償還を完了している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 SP-02開発費用等 1,673 2024年3月～2027年12月」
提出後の2024年3月に普通社債及び第14回新株予約権による資金調達を実施し、差引手取概算額をSP-02開発費用等に2024年3月から2027年12月まで充当する計画を具体化した。 - FY2022RestatedAnnual report
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,571百万円のプラス（前連結会計年度は361百万円のプラス）であり、第三者割当増資及び新株予約権行使による株式発行収入2,611百万円が主要因です。」
第三者割当増資及び新株予約権行使により資金を確保し、開発継続・新規開発品導入等に充当する資金調達方針を継続している。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,581百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は372百万円のプラス）であり、第三者割当増資及び新株予約権行使による株式発行収入2,608百万円が主要因です。」
第三者割当増資及び新株予約権行使により2,608百万円を調達し、SP-02開発資金等及び新規開発品導入等への充当計画を進めた。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。（１）払込期日 2022年７月14日（２）発行新株式数 普通株式12,000,000株（３）発行価額の総額1,020,000,000円（５）調達資金の使途 新規開発費導入等」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、日本化薬との資本業務提携に伴う第三者割当増資を実施し、12百万株・総額10.2億円を新規開発費導入等に充当することとなった。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは638百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は99百万円のマイナス）であり、新株予約権行使による株式発行収入638百万円が主要因です。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、新株予約権行使による株式発行収入638百万円を確保した。また、2022年3月発行の普通社債500百万円は期限前償還を完了している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 ①SP-02開発資金等 1,500 2022年～2024年 ②新規開発品導入等 1,922 2022年～2024年 合計 3,422」
2022年3月の新株予約権発行等による差引手取概算額3,422百万円について、SP-02開発に1,500百万円、新規開発品導入等に1,922百万円を2022年から2024年に充当する計画を具体化した。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは372百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は2,521百万円のプラス）であり、普通社債償還による支出1,000百万円、新株予約権行使による株式発行収入1,403百万円が主要因です。」
資金調達について、普通社債1,000百万円を償還する一方、新株予約権の行使による1,403百万円の株式発行収入を得た。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは29百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は22百万円のマイナス）であり、普通社債償還による支出1,000百万円、新株予約権行使による株式発行収入1,050百万円が主要因です。」
事業基盤・開発継続のための資金調達について、新株予約権の行使による1,050百万円の資金調達を実施する一方、普通社債1,000百万円を償還した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円のマイナス（前第１四半期連結累計期間は11百万円のマイナス）であり、普通社債の償還による支出1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入910百万円が主要因です。」
普通社債1,000百万円を償還する一方、新株予約権の行使による910百万円の資金を調達した。資金流動性確保策として3,500百万円の融資枠も未使用で維持している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,829百万円のプラス（前連結会計年度は1,641百万円のプラス）であり、普通社債発行純収入1,000百万円、新株予約権行使による株式発行収入861百万円が主要因です。」
資金調達について、2020年8月の普通社債発行及び新株予約権発行を実施し、社債純収入1,000百万円と新株予約権行使による861百万円の資金を確保した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「本年8月13日に、当社取締役会は普通社債発行（2,500百万円、無利息、本年8月末日払込完了）と新株予約権発行資金調達（総予定額5,500百万円）にかかる決議を行っております。当該資金は、SP-05権利導入/開発資金、SP-04の現在統計解析中の第Ⅲ相臨床試験結果判明後に追加臨床開発等が必要となった場合の予備資金、SP-02の末梢性T細胞リンパ腫に引き続く適応症拡大等開発資金、新規開発候補品関連費用等への充当を予定するものです。」
資金調達方針について、2,500百万円の普通社債を発行し、総予定額5,500百万円の新株予約権による資金調達を決議した。SP-05の権利導入・開発、SP-04及びSP-02の開発等への具体的な充当計画も示している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「また、当社グループが2019年12月に実施した第三者割当増資により調達した資金は、主に2020年６月までを目途として導入及び開発開始を予定する新規開発品SP-05等への投資に充当する計画です。」
資金調達方針について、2019年12月の第三者割当増資を実施し、SP-05等の新規開発品への投資に充当する計画を具体化した。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「また、本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）の金額は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。」
国内銀行との3,500百万円の融資枠を未使用で確保する資金流動性確保策を継続している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「なお、本書提出日現在、国内銀行との約定による融資枠（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）の金額は3,500百万円であり、すべて未使用の状態にあります。」
国内銀行との融資枠3,500百万円を未使用で確保する資金流動性確保策を継続している。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは3,301百万円のプラス（前第３四半期連結累計期間は3,781百万円のプラス）であり、主に公募増資による新株発行収入3,301百万円が要因です。」
2018年9月の公募増資等により新株発行収入3,301百万円を確保した。また、本書提出日現在の国内銀行との融資枠は3,500百万円で、全て未使用と記載している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「2018年6月にみずほ銀行及び三井住友銀行と総額25億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。当第２四半期連結会計期間末のコミットメントライン未使用額は25億円です。」
銀行2行との総額25億円のコミットメントライン契約を締結し、未使用枠25億円を確保した。現金及び現金同等物、当座貸越枠及び同ライン未使用額を合わせた手元流動性は71億70百万円となった。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円のプラス（前第１四半期連結累計期間は3,273百万円のプラス）であり、新株予約権の行使による新株の発行による収入４百万円が主要因です。」
新株予約権の行使による収入を得て、事業資金の確保を継続した。 - FY2017AdvancedAnnual report
「2017年３月には株式上場に際して新株発行を行っており、更に同年11月には銀行当座貸越契約を締結し、当面の事業資金を確保したものと認識しております。」
上場時の新株発行による3,782,182千円の調達に加え、2017年11月に銀行当座貸越契約を締結し、当面の資金確保策を追加した。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,781,984千円のプラス（前第３四半期連結累計期間は198千円のマイナス）であり、株式上場等にかかる新株発行収入3,782,182千円が主要因です。」
株式上場等に伴う新株発行で約37.8億円を調達し、当面の事業資金を確保したとの認識を示している。 - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「Net cash provided by financing activities during the nine-month period ended the first quarter of the current fiscal year was ¥3,273,331 thousand, mainly reflecting proceeds of ¥3,273,397 thousand from the issuance of new shares.」
The March 2017 issuance of new shares raised approximately ¥3.27 billion, with the proceeds earmarked for development and sales promotion of existing development products, personnel and other expenses in Japan and China, and the in-licensing and development of new products. - FY2016First statedAnnual report
「The Company will continue to consider potential fundraising to strengthen its business base and will work to ensure that its business activities can continue without disruption.」
Potential funding sources include new share issuances, out-licensing of development products and new alliances. Proceeds from public offerings were planned for development and promotional activities for existing pipeline products and the licensing and development of new candidates.