Executive Compensation Plan Using Performance-Linked Restricted Stock
First written in FY2021. 6 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2027-H1.
The whole theme swung hardest in 2024: 13 of 118 companies on the "Worse" side.
34 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2027-H1Shares held by eligible directors updatedAnnual report
「前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間60,000株」
役員RS報酬制度における対象取締役の保有株式数は、前期末の160,000株から60,000株となった。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。)で譲渡制限を解除し」
役員RS報酬制度について、在籍条件・職位条件・業績条件に基づき、2027年2月期決算短信の公表時点等で譲渡制限を解除する枠組みを継続している。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。」
役員向け譲渡制限付株式報酬について、総数35万株上限、実質的な年間5万8,333株上限、6年間の譲渡制限期間という枠組みを継続している。 - FY2024-Q1ReframedAnnual report
「また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。」
役員RS報酬制度は、監査等委員会設置会社への移行に伴う対象者・手続変更に加え、譲渡制限期間を4年間から6年間へ2年間延長する枠組みに改められた。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。」
2025年2月期の連結売上高1,000億円・連結営業利益300億円を業績条件とする役員RS報酬制度を継続している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「なお、業績条件に関しては、2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除するものといたします。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円といたします。」
役員RS報酬制度について、2025年2月期の連結売上高1,000億円・連結営業利益300億円を業績条件とする枠組みを継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「なお、目標値は、連結売上高1,000億円、連結営業利益300億円といたします。」
役員RS報酬制度について、2025年2月期の連結売上高1,000億円・連結営業利益300億円を業績条件とする枠組みを継続している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり87,500株（発行済株式数の0.15%に相当）を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を４年間の間で取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、ご承認をいただいております。」
役員向け譲渡制限付株式報酬制度について、4年間の職務執行を対象とする総数35万株上限、実質的な年間8万7,500株上限、譲渡制限期間の枠組みを再掲している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「(3）対象取締役が所有する株式の総数 160,000株」
役員RS報酬制度について、対象取締役が所有する株式の総数160,000株を開示している。前回記載の処分予定後の保有状況を示す記載となっている。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年８月27日に手続きが完了する予定であります。」
2021年4月に導入した役員RS報酬制度について、対象取締役3名に160,000株を処分する決議を行い、2021年8月27日に手続きを完了する予定としている。 - FY2021First statedAnnual report
「当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が、企業ビジョン"Labor force solution company"の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下「役員RS報酬制度」といいます。）を導入しております。」
対象取締役に対し、4年間の譲渡制限と2025年2月期の連結売上高1,000億円・連結営業利益300億円を解除条件とする、総数35万株上限の役員RS報酬制度を導入している。