Human Rights Policy and Human Rights Due Diligence
First written in FY2021. 5 of 6 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
66 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「１次サプライヤーアセスメント比率 2030年度 100%（グループの主要なサプライヤーを含む） 2025年度実績98.4%」
一次サプライヤーのアセスメント比率を98.4％まで高め、外国人労働者を雇用する国内全47事業所の環境モニタリングも実施した。 - 2026-05-14AdvancedEarnings presentation
「1次サプライヤーアセスメント比率 97.5% 100％」
一次サプライヤーのアセスメント比率は97.5％から100％へ上昇した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「１次サプライヤーアセスメント比率 2030年度 100%（グループの主要なサプライヤーを含む） 2024年度実績97.5%」
一次サプライヤーのアセスメント比率は2022年度22%から2024年度97.5%へ拡大した。外国人労働者を雇用する45事業所すべてで環境モニタリングも実施した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「責任ある調達（人権）については、1次サプライヤーアセスメント比率を2024年度に100％（ニッスイ個別）、2030年度に100％（主要な１次サプライヤー）とする目標を掲げ、2022年度実績は22％となりました。」
人権デューデリジェンスを、一次サプライヤーアセスメント比率22％という実績と、2024年度・2030年度の100％目標で進捗管理している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「セルフチェックシート（全132項目）に回答いただいています。回答結果は集計しグラフ化するだけでなく、「人権配慮」と「環境配慮」への認識・取り組みに焦点を当てたコメント付きのフィードバックシートを返却し、各社へ今後取り組みを強化いただきたい点をお伝えしています。」
人権デューデリジェンスとサステナブル調達について、サプライヤー向け132項目のセルフチェック、フィードバック、訪問・オンラインヒアリングまで運用を具体化した。 - FY2021First statedAnnual report
「In September 2020, we established the Nissui Group Human Rights Policy in accordance with the UN Guiding Principles on Business and Human Rights, positioning respect for human rights as a management issue. From fiscal 2021, we established a Human Rights Subcommittee under the CSR Committee and will develop the framework and undertake human-rights due diligence.」
The Company first specified the human-rights policy, establishment of the Human Rights Subcommittee, human-rights due diligence and stakeholder dialogue as an integrated set of measures.