コンプライアンス委員会、内部通報、内部監査による統制運用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。」
９名・毎月開催のコンプライアンス委員会に加え、法務部によるリスク情報の収集・認識・再発防止策策定を明示し、統制運用の担当機能を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長が委員長を務めております。その他、顧問弁護士を含む９名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。」
９名・毎月開催のコンプライアンス委員会、事故情報共有、再発防止策の精査、助言および改善・停止命令権限を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長が委員長を務めております。その他、顧問弁護士を含む９名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。」
コンプライアンス委員会の構成が顧問弁護士を含む９名とされ、毎月の開催、助言権限、ライン部門への改善・停止命令権限を含む運用が開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。」
従来の委員会開催・事故情報共有・内部通報に加え、取締役会等への助言やライン部門への改善・停止命令権限、外部専門家による教育など、統制運用の権限と手段が詳細化されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「コンプライアンス委員会（平成20年９月設置）は、経営企画室長を委員長とし、顧問弁護士を含む８名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査などを行っております。また、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。」
８名・毎月開催のコンプライアンス委員会、事故情報の共有、再発防止策の精査、匿名性を担保した内部通報窓口、内部監査による改善確認など、統制の運用手段を詳細に記載している。