新型コロナウイルス感染症の拡大による受注急減・業績悪化
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
サトー商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。」
本 filing では、新型コロナウイルス感染症による受注急減・業績悪化への明示的な言及が確認できず、従来の独立したリスクとしての記載が消えている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響が無くなり、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている」
新型コロナウイルスの影響が無くなり、社会経済活動の正常化が進んでいると記載しており、感染症による受注急減・業績悪化リスクの認識をさらに緩和している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限がなくなり経済活動の正常化が進展し、国内の景気回復に向かう動きは鮮明となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、行動制限がなくなり経済活動の正常化・景気回復への動きが鮮明になったと記載し、感染症による受注急減・業績悪化リスクをさらに緩和方向に示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に引き下げられたこともあり、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は回復基調にあります。」
行動制限の緩和と感染症法上の分類変更により経済活動の正常化・消費回復が進んでいるとし、新型コロナウイルス感染症による受注急減・業績悪化リスクの認識を緩和方向へ示している。ただし先行き不透明感は別途記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日より感染症法上の分類が２類から５類に引き下げられ、感染対策の大幅な緩和により社会活動の活発化や個人消費の回復が見込まれます。しかしながら、感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の分類引下げと感染対策緩和による社会活動・消費回復を見込む記述が加わり、リスク認識は緩和方向となった。ただし業績影響の可能性は残している。 - FY2023-Q2回復傾向が明確化するもコロナ前未回復有価証券報告書
「その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向は明確になってきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残る一方、経営数値の回復傾向が明確になったと記載している。ただしコロナ前の水準には未達としている。 - FY2023-Q1回復と再拡大懸念が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているなか、ワクチンの接種率向上や行動制限の緩和に伴い、外出機会の増加で人流も回復し、経済の持ち直しの動きがみられるものの、急激な円安の進行や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の地政学的なリスクも影響し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
人流回復や経済の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、感染再拡大への備えと先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、度重なる緊急事態宣言等が再発出され不要不急の外出自粛や時間短縮など経済活動の抑制が続きました。2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加に伴い新型コロナウイルス感染者数の減少傾向にあることから回復の兆しがみられるものの、世界的な原油価額の高騰と円安による物価上昇や海外からの輸送問題に伴う商品確保のリスク、また変異株（オミクロン株）の感染拡大により依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に加え、変異株（オミクロン株）の感染拡大と先行き見通しの不透明さを記載し、新型コロナウイルス影響の長期化・不確実性を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異型ウイルス等による感染者数増加により緊急事態宣言等が再発出された一方でワクチン接種の普及により回復は期待されているものの、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
変異型ウイルスによる感染者数増加、緊急事態宣言等の再発出、業態への休業・時短要請が続き、コロナ禍以前の水準には未回復である一方、ワクチン普及による回復期待も記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が各地で適用され、企業活動や個人消費の回復が遅れております。ワクチンの接種機会が拡大しておりますが、新たな変異型ウイルスによる感染拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、緊急事態宣言・重点措置、変異型ウイルスへの懸念により、企業活動・個人消費の回復遅延と先行き不透明感が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、卸売業部門、小売業部門どちらも新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け436億９百万円(前期比12.0％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期業績に及び、両部門の減収、全社売上高12.0％減として実際に顕在化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、その後も断続的に新型コロナウイルスの感染症の感染が再拡大するなど、感染収束時期を見通すことが出来ず、極めて厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染の再拡大と収束時期の見通し困難を記載し、影響の長期化・不確実性を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「６月以降、経済活動の再開する動きは見られましたが、７月以降に新型コロナウイルスの感染症の第２波の兆候が現れ、感染収束時期を見通すことが出来ず、極めて厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について第2波の兆候と収束時期の見通し困難を記載し、影響の長期化・不確実性を強めている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「卸売業部門におきましては、2020年２月より新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社取引先である学校給食、外食、製菓、弁当業種等では、営業自粛により販売額の減少が顕著となりました。」
新型コロナウイルス感染症による取引先の営業自粛が、学校給食、外食、製菓、弁当等の販売額減少として当第1四半期に顕在化した。卸売業部門の売上高は前年同四半期比24.0％減となり、全社売上高も20.3％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年３月以降、学校に対する休業要請や全国に対する緊急事態宣言が発令されたことから、市場環境や世の中のライフスタイルの変化により、外食産業や学校給食業などの得意先からの受注が急減少し売上高が急激に減少する可能性があります。また、2020年３月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様の営業自粛など大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示し、外食・学校給食等の受注急減リスクと、顧客営業自粛による実際の影響を記載している。