業績悪化による繰延税金資産の回収不能リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、この会計上の見積りは、主として、翌期以降の課税所得見込み（業績予想等）に基づいて行っております。」
繰延税金資産について、将来課税所得の見積りと予実差異分析を基礎に回収可能性を判断し、業績予測と経済環境の変化による取崩しリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、予実差異分析と将来課税所得の見積りを継続し、回復長期化による取崩しリスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症影響が今後数年間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症の影響が今後数年間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
感染症影響が今後数年間継続するとの会計上の仮定を維持し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、前連結会計年度までは2021年３月期中に概ね収束するものと想定しておりましたが、当連結会計年度における売上の回復状況等を勘案した結果、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っております。」
感染症影響が今後数年間継続すると仮定し、繰延税金資産の取崩しを実施した。繰延税金資産は前年度の328,911千円から96,014千円へ減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期連結会計期間から重要な変更はありません。なお、当該仮定には不確実性が伴うため、第４四半期連結会計期間以降における感染の再拡大等により、業績の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、貸倒引当金の計上等により、当連結会計年度の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後数年間継続するとの第2四半期時点の会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染再拡大や業績回復の長期化による減損・貸倒引当金計上の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、第１四半期連結会計期間まで2021年３月期中に概ね収束するものと想定しておりましたが、当第２四半期連結会計期間における売上の回復状況等を勘案した結果、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、当第２四半期連結会計期間においては、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りの判断を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行ったことから、法人税等調整額1億93百万円を計上しております。」
感染症の影響が2021年3月期中に収束するとの従来仮定を改め、今後数年間継続すると仮定した。その結果、繰延税金資産1億93百万円を取り崩し、会計上の影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1会計見積り前提を具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は、2021年３月期中に概ね収束するものと想定しており、固定資産の減損、繰延税金資産や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りにおいては、上記の仮定に基づき判断を行っております。これによる当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表への影響は限定的ですが、当該仮定には不確実性が伴うため、感染拡大の収束まで想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、繰延税金資産の取崩、貸倒引当金の計上等により、当連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中に概ね収束するという会計上の仮定を明示し、第1四半期への影響は限定的としつつ、収束が長期化した場合の減損、繰延税金資産、貸倒引当金への影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の市場環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の急激な悪化などが予想され、想定していた課税所得に大きな差異が生じた場合、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産の減額が必要となります。」
市場環境や新型コロナウイルスによる業績悪化が将来課税所得の見積りに影響し、繰延税金資産の減額につながるリスクを初めて主要リスクとして記載している。