事業用土地の含み損が実現するリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2026年３月末において39百万円の含み損が発生しております。」
土地含み損は前期の246百万円から39百万円へ縮小した。売却方針がなく、売却時に含み損が実現する可能性は引き続き記載されている。 - 2026-05-13対処決算
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △39,031千円」
事業用土地の含み損が前事業年度末の△246,611千円から△39,031千円へ縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △246,611千円 △39,031千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△246,611千円から当中間会計期間末の△39,031千円へ縮小した。土地含み損の記載額がさらに減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △415,286千円 △246,611千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△415,286千円から当中間会計期間末の△246,611千円へ縮小した。含み損はさらに減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「その後の地価下落により、2024年３月末において415百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。」
土地の含み損は前期の532百万円から415百万円へ縮小した。売却方針がなく、売却時に含み損が実現するリスクは継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △532,102千円 △415,286千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△532,102千円から当第1四半期末の△415,286千円へ縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「その後の地価下落により、2023年３月末において532百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。」
土地含み損は前期の615百万円から532百万円へ縮小した。また、札幌営業所及び神戸営業所では減損の兆候を認識したが、減損損失は計上していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △615,277千円 △532,102千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△615,277千円から当第3四半期末の△532,102千円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △615,277千円 △532,102千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△615,277千円から当第1四半期末の△532,102千円へ縮小した。 - FY20223拠点で減損兆候を確認・減損損失は未計上有価証券報告書
「当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の３つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。」
土地の市場価格下落により3拠点で減損兆候を認識したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上していない。土地含み損は615百万円と記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △665,181千円 △615,277千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△665,181千円から当第3四半期末の△615,277千円へ縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △665,181千円 △615,277千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前事業年度末の△665,181千円から当第2四半期末の△615,277千円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △665,181千円 △615,277千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前連結会計年度末の△665,181千円から当第1四半期末の△615,277千円へ縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「その後の地価下落により、2021年３月末において665百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。」
土地含み損は前期の約891百万円から665百万円へ縮小した。また、東京・大阪・横浜営業所の土地売却に伴い土地売却損238百万円等を計上している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △891,500千円 △798,224千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前連結会計年度末の△891,500千円から当第2四半期末の△798,224千円へ縮小した。土地売却による含み損実現が発生したとの記載はない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △891,500千円 △798,224千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前連結会計年度末の△891,500千円から当第1四半期末の△798,224千円へ縮小した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △891,500千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は△891,500千円で、前四半期報告書記載の水準から変化していない。土地売却による含み損実現が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q2土地含み損がさらに減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △891,500千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、2019年3月末の△958,087千円から2019年9月末には△891,500千円となった。土地売却による含み損実現リスクが実際に発生したとの記載はない。 - FY2020-Q1土地含み損がさらに減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △891,500千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、2019年3月末の△958,087千円から2019年6月末には△891,500千円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月末において958百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
土地含み損958百万円と、売却時に含み損が実現するリスクおよび売却方針がないことを再確認している。 - FY2019-Q3土地含み損がさらに減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △958,087千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、平成30年3月末の△1,018,583千円から平成30年12月末には△958,087千円となった。土地売却方針や含み損実現リスクへの対応方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1土地含み損が減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △958,087千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、平成30年3月末の△1,018,583千円から平成30年6月末には△958,087千円となった。土地売却方針や含み損実現リスクへの対応方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月末において1,018百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
土地含み損1,018百万円と、売却時に含み損が実現するリスクおよび売却方針がないことを再確認している。 - FY2018-Q1土地含み損がさらに減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,018,583千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、平成29年3月末の△1,076,868千円から、平成29年6月末には△1,018,583千円となった。土地売却方針や含み損実現リスクへの対応方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その後の地価下落により、平成29年３月末において1,076百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
含み損1,076百万円と、売却時に含み損が実現するリスクおよび売却方針がないことを再確認している。 - FY2017-Q1含み損額が減少有価証券報告書
「再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △1,076,868千円」
事業用土地の時価と再評価後帳簿価額との差額は、前連結会計年度末の△1,123,122千円から△1,076,868千円となった。売却方針や含み損実現リスクへの対応方針に変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「その後の地価下落により、平成28年３月末において1,123百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
1,123百万円の含み損は既に記載されているが、売却等による実現は仮定上のリスクとして示されている。