固定報酬・業績連動報酬・退職慰労金による役員報酬
FY2019に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社では取締役会とは別に任意の報酬委員会を設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長とし、取締役社長並びに独立社外取締役により構成され、独立社外取締役が過半数を占める体制となっております。当期においては４回開催され、委員会メンバーはすべて出席しております。」
役員報酬について、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の構成と、当期4回の開催実績を具体的に記載した。 - 2026-06-06実績引用株主総会
「非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及びこれらに基づき発行又は処分される普通株式の総数は年３万3,000株以内とする。」
譲渡制限付株式報酬の制度内容と当期の自己株式4,940株の処分実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2025年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2025年８月８日に自己株式4,940株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月8日の取締役会決議に基づき、2025年8月8日に自己株式4,940株の処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の概ね４％前後になるように設計しております。」
固定報酬・経常利益連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成を継続し、業績連動報酬について税引後経常利益を基礎とする概ね4％前後の設計を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月８日に自己株式6,310株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年7月8日の取締役会決議に基づき、2024年8月8日に取締役への自己株式6,310株の処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 （1）処分期日 2023年８月８日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 6,710株 （5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（※） ３名 6,710株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月10日に取締役会で自己株式処分を決議し、取締役3名に6,710株を2023年8月8日に処分する段階に進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。」
固定報酬、経常利益連動の業績連動報酬、譲渡制限付株式による非金銭報酬という構成を継続している。当事業年度は取締役の非金銭報酬等12,116千円を計上した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 これにより、当第２四半期累計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
取締役（社外取締役を除く）の役員退職慰労金制度を廃止し、既計上額140,920千円を長期未払金へ振り替えた。退職慰労金を含む従来の報酬構成から、譲渡制限付株式報酬等を含む新たな構成への移行が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。 （1）処分期日 2022年８月８日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,630株 （5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（※） ３名 8,630株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名に8,630株を処分する実行段階に進んだ。処分日は2022年8月8日である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の非金銭報酬（社外取締役を除く）は譲渡制限付株式とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、役位等に応じて他社水準や業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。」
役員報酬について、譲渡制限付株式による非金銭報酬を導入する方針を具体化した。2022年6月24日開催の株主総会で年額40百万円以内、年3万3千株以内とする制度を導入している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。」「当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。」
役員報酬について、固定報酬と経常利益連動の業績連動報酬の算定方針、報酬委員会答申を経て取締役会で決定する手続を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 これにより、第１四半期連結会計期間より「役員退職慰労引当金」を一部取り崩し、打切り支給額を固定負債の「その他」に含めて計上しております。」
社外取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する打切り支給とした変更および会計処理を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 これにより、第１四半期会計期間により「役員退職慰労引当金」を一部取り崩し、打切り支給額を固定負債の「その他」に含めて計上しております。」
社外取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する打切り支給とした変更を再掲している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。」
社外取締役および監査役について役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する退職慰労金を打切り支給する変更を決議した。役員報酬のうち退職慰労金の対象範囲が縮小している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社における役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。」
役員報酬を固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成し、株主総会決議の年間限度額内で支給する方針を初めてテーマとして抽出した。