大規模買付ルールと対抗措置による企業価値保護
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-04-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- 2026-04-13前進決算
「2025年度よりスタートした中期経営計画において、最重点課題として、既存卸売ビジネスの強靭化に取り組む中で事業分野ごとにROIC（投下資本利益率）に基づき、収益化の難しい事業の見直しや再構築を行うなど構造改革を進めているところであります。」
ROICに基づく収益化困難な事業の見直し・再構築を、中期経営計画の最重点課題として継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2027年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
大規模買付ルール及び対抗措置の有効期間を、従来の2024年５月から2027年５月まで延長している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2024年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
大規模買付ルール及び対抗措置の有効期間を、従来の2021年5月から2024年5月まで延長している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする買付ルール、情報提供、60日又は90日の評価期間及び対抗措置の枠組みを継続して記載している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、評価期間及び対抗措置の枠組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする買付ルール、情報提供、60日又は90日の評価期間、株主総会及び対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする買付ルール、情報提供、60日又は90日の評価期間及び対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、情報提供、60日又は90日の評価期間及び対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2021年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、60日又は90日の評価期間及び対抗措置の枠組みを継続し、有効期限を2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、情報提供、60日又は90日の取締役会評価期間及び対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
議決権割合20％以上を対象とするルール、情報提供、60日又は90日の取締役会評価期間及び対抗措置の枠組みを継続している。有効期限は2021年5月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成33年（2021年）５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
大規模買付ルール及び対抗措置の枠組みを継続し、有効期限を2021年5月の定時株主総会終結時までとする内容を再掲している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成33年（2021年）５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。」
大規模買付ルール及び対抗措置の有効期限を、従来の平成30年5月予定の定時株主総会終結時から平成33年5月予定まで延長している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、60日又は90日の評価期間及び対抗措置の枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、評価期間及び対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルール、評価期間、情報提供及び対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、情報提供、評価期間及び対抗措置の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上を対象とする買付ルール、取締役会評価期間、情報提供、株主総会及び対抗措置の枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さまに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案提示の機会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。」
20％以上の議決権割合を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、情報提供、株主総会、新株予約権等の対抗措置を定めている。有効期限は平成30年5月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。