大庄（9979）・施策再定義
連結納税制度の導入
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度からグループ通算制度への移行25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
大庄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
従来適用していた連結納税制度から、グループ通算制度への移行を当第1四半期会計期間から適用している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
前期に申請していた連結納税制度が、当第1四半期連結会計期間から実際に適用された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため」
当期中に承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定を記載している。