新しい事業分野への進出
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.1％増加の13,410百万円となりました。」
卸売・ロジスティクス事業の外部販売拡大が続き、売上高は前年同期比4.1％増の13,410百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.9％増加の12,879百万円となりました。」
卸売・ロジスティクス事業の売上高が前年同期比7.9％増の12,879百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ23.6％増加の17,907百万円となりました。」
卸売・ロジスティクス事業の売上高が前年同期比23.6％増加し、17,907百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ35.6％増加の11,936百万円となりました。」
卸売を含む総合物流サービスの外部売上高が前年同期比35.6％増の11,936百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ38.1％増加の5,716百万円となりました。」
卸売を含む総合物流サービスによる外部売上高が前年同期比38.1％増加し、5,716百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ106.8％増加の12,236百万円となりました。」
外部取引先向け食材等卸売の売上高が前年同期比106.8％増、12,236百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「外販事業及びロジスティクス事業の展開」
外販事業に加えてロジスティクス事業の展開を継続し、卸売事業売上高は前年同期比102.2％増の8,498百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外販事業及びロジスティクス事業の展開」
外販事業の継続に加え、ロジスティクス事業の展開を業績改善に向けた施策として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化」
事業ポートフォリオ見直し後の強化対象として外販事業とデリバリー・テイクアウト事業を継続し、外販・卸売の増収も記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化」
事業ポートフォリオ見直し後の強化対象として、外販事業とデリバリー・テイクアウト事業を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化」
事業ポートフォリオの見直しを通じて、外販事業やデリバリー・テイクアウト事業を強化する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「外販事業につきましては、当社物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』を基盤とし、外部飲食店等のニーズにワンストップでお応えする「総合支援プラットフォーム」として、飲食店・量販店等への外販のさらなる販路拡大を図ってまいります。」
外販事業を物流センター基盤の総合支援プラットフォームとして再定義し、飲食店・量販店向けに販路を拡大する方針を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組み」
外販事業の強化を継続し、卸売事業の売上高は前年同期比188.7％増の7,531百万円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ145.2％増加の4,908百万円となりました。」
外販・卸売事業について、グループ外部取引先向け食材卸売が前年同期比145.2％増、4,908百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「スーパーや量販店等の小売店への販売を拡大強化してまいります。」
外販事業の重点対象をスーパー・量販店等の小売店に置き、卸売、3PL物流、水産卸売子会社の加工設備、小規模事業者向け物流まで施策を拡張している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「②外販事業の強化 活況を呈しているスーパーや量販店等の小売店に対する外販事業の拡大強化を図ってまいります。」
外販事業の重点対象をスーパー・量販店等の小売店として具体化し、従来の外販拡大を小売チャネル向けの強化へ展開している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の施策に取り組みました。」
新しい事業分野としての外販事業の拡大・強化を、物流センターを核とする施策として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外販事業の拡大等の施策に取り組みました。」
外販事業の拡大を、投資回収に向けた施策の一つとして継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。」
外販事業の拡大を、投資回収に向けた施策の一つとして継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。」
外販事業の拡大を、投資回収に向けた施策の一つとして継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「④新物流センターを核とした各種事業の拡大」
新しい事業分野への進出という包括的な表現から、卸売、外販、3PL物流等の具体的な事業拡大へ重点を置いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。」
新しい事業分野について、外販事業・インバウンド事業の拡大という表現を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。」
外販事業・インバウンド事業への言及が続いているが、前四半期から表現上の変化はない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。」
外販事業・インバウンド事業への言及は続くが、前四半期の「拡大」という表現はなく、施策として列挙する表現になっている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。」
新しい事業分野への進出という包括的な表現から、外販事業とインバウンド事業の拡大という具体的な事業領域に置き換えられている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループは、店舗リストラクチャリングの推進、店舗業態ポートフォリオの充実化、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。」
新しい事業分野への進出を引き続き施策の一つとして掲げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新しい事業分野への進出」
既存事業以外の新分野への進出を収益力拡大の施策として記載している。