新POSシステムによる店舗運営の標準化・効率化
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
店舗作業の軽減や物流効率化を含む業務改善による経営効率化を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022 年10月 物流・店舗運営業務の効率化等を目的として、物流センターを移転(群馬県伊勢崎市)。」
物流効率化を含む業務改善について、2022年10月に物流センターを群馬県伊勢崎市へ移転した具体的な実施実績を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
従来の店舗作業軽減・本社業務見直し等に加えて物流の効率化を明示し、業務改善の対象を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行い、あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
店舗作業・本社業務の見直しと全般的な業務改善による効率化方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～＞を当事業年度のテーマに掲げ」
従来の「全員参加の業務改善活動」から、業務だけでなく現状のやり方・考え方・ルール全般を全員で改める取組へと表現が広がっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
業務改善を担う業務システム改革部を新設した。また、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動も開始している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。」
全員参加の業務改善活動を、「進化」テーマの具体的な取組として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。」
全員参加の業務改善活動を、「進化」テーマの具体的な取組として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「全員参加の業務改善活動」
従来の新POSシステムやシステム機能改善を中心とする記載から、全員参加による業務改善活動という進め方を明示する表現へ移っている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
従来のPOSシステム活用・業務標準化から、店舗作業、本社業務、滞留在庫を対象とする効率化へ施策の表現が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等」
生産性を向上させ、顧客サービスに注力するための業務改善を、「改革」の具体的取組として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等」
生産性向上と顧客サービスへの注力を目的とする業務改善を、改革の具体的取組として継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力する為の業務改善等」
新POSシステムの有効活用や機能改善を中心とした従来の記載から、生産性向上と顧客サービスへの注力を目的とする業務改善へ表現が移っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「システムの有効活用や機能改善を通じた更なる業務の効率化、オペレーションの見直しによる業務の標準化と精度向上を通じて、店舗の競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
新POSシステムの導入計画から、システムの有効活用・機能改善とオペレーション標準化による効率化へ表現が移っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「継続的な成長を確固たるものにするため、店舗運営の標準化・効率化に向けた新POSシステムを導入し、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。」
新POSシステムの投資予定額は272,664千円、完了予定は平成29年6月で、店舗運営の効率化を図る計画である。