自然災害・事故・火災による営業継続・資産損傷リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による供給不足、設備毀損、営業継続支障、復旧費用のリスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故・火災リスクに加え、商品の生産地における戦争・紛争・テロによる供給・価格リスクも記載され、影響範囲が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による供給不足、設備毀損、営業継続支障、復旧費用のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故に加え、火災時の規制、損害賠償、人的資源・固定資産・棚卸資産への影響を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故のリスクに加え、火災発生時の規制、損害賠償、人的資源・固定資産・棚卸資産への影響を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による商品の供給不足、設備毀損、営業継続への支障および復旧費用をリスクとして記載している。