東テク（9960）・施策再定義
基幹システム更新による業務基盤整備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹業務システムの更新投資192社が書いているテーマ・逆風6社・追い風185社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。」
従来の基幹システム更新による業務基盤整備を、業務標準化・システム化・DXと、それを活用する人材の採用・育成を組み合わせた成長構造へ再整理している。 - 2026-05-25前進決算説明資料
「システム導入による業務の統一化」
基幹システム更新の実績に続き、業務の標準化、システム導入による統一化、ITツールによる自動化を含む業務改革を加速する方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「東京都中央区 共用資産 経費精算システム更新 143 2024年11月」
基幹システム更新に続き、経費精算システムを2024年11月に143百万円で更新した。業務基盤整備の具体的な進展が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費計上の影響もあり、営業利益は109百万円(前年同期比53.0％減)となりました。」
FY2021に計上されていた基幹システム更新について、前期12月に稼働を開始し、当四半期から減価償却費が販売費及び一般管理費に計上されていることを示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「東京都中央区 共用資産 基幹システム更新 2,115百万円 2020年12月」
稼働前の基幹システム更新費用を計上していた段階から、2020年12月取得の帳簿価額2,115百万円の設備として計上する段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、共用資産において、稼働前である基幹システム更新費用を1,109百万円計上しております。」
基幹システム更新を進め、稼働前のシステム投資として1,109百万円を計上していることを初めて記載している。