屋外自販機の整理と屋内ロケーション比率の向上
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による販売数の減少、キャッシュレス対応によるコスト増など厳しい状況が続く中、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて取り組みを続けております。また、10月にはメーカー商品の更なる値上げを控え、販売数量の減少にも耐えうる収益基盤の確立に注力しています。この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,451百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は209百万円（同6.7％増）となり増収増益基調を維持いたしました。」
従来の生産性・設置条件の適正化方針に沿って、不採算機の引揚や設置条件改善を継続し、自販機運営リテイル事業のセグメント利益は前年同期比6.7％増となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、運営台数と販売数量を追い求めるのではなく、拠点、自販機、人員ごとの生産性向上に舵を切り、商品の売価改定を適切に反映させるとともに、設置条件の適正化に取り組んでおります。」
従来の設置台数・販売数量の拡大を重視する表現から、拠点・自販機・人員ごとの生産性、売価、設置条件の適正化を重視する運営方針へ整理し直している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区や北関東地区で計1,000台以上の自販機営業権の譲受を実施しました。グループの既存の自販機網に譲受した自販機を組み込み、効率的な運営を目指します。」
計1,000台以上の営業権を既存網へ組み込み、生産性向上、売価適正化、ルート・運営効率改善を同時に進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区で約750台の自販機営業権の譲り受け等を実施しました。」
不採算・低効率運営への対応として、生産性向上、売価適正化に加え、東北地区で約750台の自販機営業権を譲り受け、設置基盤を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「昨年10月１日、北関東ペプシコーラ販売株式会社がアシード株式会社を吸収合併し、新たに「アシード株式会社」を発足させました。独立系Ｎｏ.１オペレーターを目指し、オペレーション効率を上げ収益性の改革に取組んでおります。」
自販機運営会社の合併後に新会社を発足させ、オペレーション効率向上と収益性改革を実行段階で進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自販機オペレーター業界におきましては、天候にも恵まれ個人消費の回復兆しがみられるなかで、第１四半期に続いて売上高は前年同四半期を上回り、収益面でも改善を図ることができました。引き続き自販機営業権の譲り受けや集客施設への新規設置推進により、設置台数を増強し売上増加を図るとともに、ルート効率の改善を通じて収益の増加を図ってまいります。また、2022年10月１日にアシード株式会社と北関東ペプシコーラ販売株式会社が合併いたしました。」
自販機営業権の譲り受け、集客施設への新規設置、ルート効率改善を継続し、2社の合併も実施した。自販機運営リテイル事業は売上高4.2％増、セグメント利益410.8％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「引き続き自販機の営業権譲り受けや集客施設への新規設置推進により設置台数を増強し、売上高の増加やルート効率の改善、利益の増加を図ってまいります。」
自販機の営業権譲り受けと集客施設への新規設置を、設置台数増強、売上高・ルート効率・利益の改善につなげる施策として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自販機運営事業におきましては、レジャー施設や遊技場利用者の戻りが遅いことから、10－12月の売上は、ほぼ前年並みに留まり、収益面では厳しい環境が続いております。引き続きルート効率の改善など、徹底したコスト削減を継続しております。この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,571百万円（前年同四半期は9,081百万円）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント損失）となりました。」
ルート効率の改善とコスト削減を継続し、自販機運営リテイル事業は前年同四半期のセグメント損失から11百万円のセグメント利益へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「こうした環境のもと、真夏の熱中症対策商品の手売強化や徹底したコスト削減を図ることで黒字に転換することができました。」
熱中症対策商品の手売り強化とコスト削減により、自販機運営リテイル事業は前年同四半期のセグメント損失から17百万円のセグメント利益へ黒字転換した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こうした環境のもと、同業オペレーターである茨城県の株式会社いいじまを当社グループの事業子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が子会社化し、営業拠点の統廃合やルート効率の改善を進めております。」
株式会社いいじまの子会社化に伴い、営業拠点の統廃合とルート効率改善を進めており、自販機運営の拠点・ルート整理を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この状況に対して、手売り販売や、同業オペレータ―からの業務受託など利益確保に努めました。」
自販機運営リテイル事業の売上減少に対し、手売り販売や同業オペレーターからの業務受託によって利益を確保する運営施策を進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この状況に対して、一部自販機でマスクを販売（秋までの期間限定）など、顧客ニーズに迅速に対応するとともに、徹底したコストの見直しを図っております。」
自販機運営において、顧客ニーズへの対応と徹底したコスト見直しを進めている。具体的なマスク販売は新設スレッドとして切り出した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「この状況に対して、当社グループはこれから続く新しい日常に対応すべく、営業拠点の統廃合、人員抑制に伴うオペレーション効率の改善、徹底した管理コストの削減を図っております。」
自販機運営の整理・効率化について、従来の不採算機のスクラップ・アンド・ビルドやエリア戦略に加え、新しい日常への対応として営業拠点の統廃合、人員抑制、管理コスト削減へと施策を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業は、大手量販店による値下げ販売やドラッグストア、コンビニエンスストアとの競争、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの実施等により販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて5.4％減の14,911百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより、17.7％減の123百万円となりました。」
低稼働・低収益の導入店舗を引き揚げる整理方針を継続している。関連事業の売上減少には、店舗整理に加えて新型コロナウイルス感染症の影響も含まれている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「飲料自販機を取り巻く厳しい環境は今後とも続くと認識し、飲料製造リテイル事業への選択と集中を推進する中、豊富な経験とノウハウの蓄積を生かしたＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。エリア・ドミナント戦略は運営の効率化を図るとともに、スマートストアを中心に、お客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応する社会インフラとしての価値を高めてまいります。」
不採算機の見直し、M&A・業務提携、エリア・ドミナント戦略、スマートストアを組み合わせて運営効率と自販機の社会インフラ価値を高める方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより18.1％減の150百万円となりました。」
低稼働・低収益の既存導入店舗の引揚げを実施し、事業の整理・集約を数値とともに示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業のオペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心に設置を進めてまいります。」
不採算自販機の整理、エリア・ドミナント戦略、スマートストア中心の設置を通じた経営資源の重点投入を引き続き進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。」
不採算自販機の整理とエリア・ドミナント戦略による経営資源の重点投入を引き続き推進している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、自販機の設置推進についてはエリア・ドミナント戦略を重視し、物流の効率化と収益力の強化に取り組みました。」
自販機の整理・集約を、屋外から屋内への比率変更だけでなく、エリア・ドミナント戦略による物流効率化と収益力強化として具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより13.3％減の183百万円となりました。」
低稼働・低収益の既存導入店舗を積極的に引き揚げる整理策を実行した。売上高は減少したが、低収益資産・店舗の整理という従来の収益性重視方針の具体的な進展である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。」
不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルド、経営資源の重点投入、スマートストアを中心とした価値向上を引き続き進める方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引き続きスクラップ・アンド・ビルドを推進する一方、インドアでは１台の自販機で複数のメーカーの売れ筋商品を販売することができ、かつ省エネ・省スペースを実現する「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」を強化することにより自販機の集約化を図ってまいります。」
屋外自販機のスクラップ・アンド・ビルドを続ける一方、フルライン自販機とカフェバーを強化して屋内での自販機集約化を進める方針を再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機については引続きスクラップ・アンド・ビルドを推進するとともに屋内（インドア）比率を高めてまいります。」
既存のスクラップ・アンド・ビルド方針に加え、屋外から屋内へ自販機ロケーションの構成を移す具体的な施策を初めて明示している。