収益性重視の事業再構築
FY2016に初出。40回の記載のうち35回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、酒類・清涼飲料を中心に受注が堅調に推移し、利益は前年同期を大きく上回る水準まで回復いたしました。一方、茶葉加工事業については国産茶葉価格の変動による加工数量の一時的な減速により、当中間連結会計期間の業績は軟調に推移いたしました。また、中長期の最重要課題と位置づける自社ブランド商品の拡販については、新商品開発や販促活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を徐々に高めております。この結果、飲料製造事業の売上高は6,244百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は900百万円（同46.9％増）となりました。」
飲料製造事業では受注が堅調に推移し、売上高6,244百万円、セグメント利益900百万円、利益46.9％増となった。一方、茶葉加工は一時減速しており、事業ごとの進展には差異がある。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。」
全社の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回り、収益性重視の事業再構築に数値を伴う前進が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による販売数の減少、キャッシュレス対応によるコスト増など厳しい状況が続く中、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて取り組みを続けております。また、10月にはメーカー商品の更なる値上げを控え、販売数量の減少にも耐えうる収益基盤の確立に注力しています。この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,451百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は209百万円（同6.7％増）となり増収増益基調を維持いたしました。」
値上げ・販売数減少などの環境下で、設置条件改善や不採算機引揚による利益率改善を進め、自販機運営リテイル事業は増収増益となった。一方、飲料製造事業は増益を確保したものの、酒類・飲料製造2社の製造数量が期待ほど伸びず、業績は踊り場と説明している。 - FY2025-H1生産性重視への転換と中間期利益減少有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、運営台数と販売数量を追い求めるのではなく、拠点、自販機、人員ごとの生産性向上に舵を切り、商品の売価改定を適切に反映させるとともに、設置条件の適正化に取り組んでおります。」「この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,283百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は196百万円（同12.3％減）となりました。」「この結果、飲料製造事業の売上高は5,417百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は564百万円（同17.1％減）となりました。」
運営台数・販売数量の拡大よりも拠点、自販機、人員ごとの生産性を重視する方向へ施策を明確化した。一方、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業はいずれも売上高が増加したものの、セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,260百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益767百万円（同13.6％増）、経常利益1,038百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益768百万円（同27.6％増）となりました。」
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。セグメント利益も自販機運営リテイル事業は192百万円（71.5％増）、飲料製造事業は845百万円（0.9％減）となり、事業ごとの進展には差異がある。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高17,783百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益876百万円（同20.1％増）、経常利益1,067百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円（同31.5％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、収益性重視の事業再構築に数値を伴う前進が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区で約750台の自販機営業権の譲り受け等を実施しました。 この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,302百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は217百万円（同136.4％増）となりました。」
生産性向上、売価適正化、自販機営業権の譲り受けを進め、自販機運営リテイル事業の売上高は8.3％増、セグメント利益は136.4％増となった。収益性重視の事業再構築に数値を伴う前進がある。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、昨年10月の子会社２社の統合による営業力の強化、自販機の売価適正化に加えて、管理部門の効率化が最大となるようスピードを持って対応を図っております。また、全国に広がる拠点の採算性向上に不可欠なM&Aは引続き実施してまいります。この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,346百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。」
子会社2社の統合、売価適正化、管理部門効率化、M&Aを進め、自販機運営リテイル事業は売上高が5.3％増、セグメント利益が前年同四半期比93.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような状況のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。」
収益性重視の事業再構築を課題として継続するなか、自販機運営リテイル事業はセグメント損失から112百万円の利益へ改善した一方、飲料製造事業は売上高8,015百万円、セグメント利益853百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、電力・ガス価格の高騰に対応した製造経費の見直しを進める一方、受注は好調を持続し、前年同四半期を上回る売上高を達成しました。特に、人出が回復し屋外での活動が増えていく中、スポーツシーンで好評のパウチ飲料や飲食店で提供されるビン容器飲料の需要が旺盛となり、受注増に繋がってきております。この結果、飲料製造事業の売上高は5,990百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は804百万円（同6.2％増）となりました。」
製造経費の見直しを進めながら、パウチ飲料・ビン容器飲料の需要を取り込み、飲料製造事業の売上高18.3％増、セグメント利益6.2％増を達成した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は6,739百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は91百万円（同410.8％増）となりました。飲料製造事業の売上高は4,204百万円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント利益は692百万円（同1.5％増）となりました。」
自販機運営リテイル事業と飲料製造事業の双方で売上高が前年同四半期を上回り、自販機運営リテイル事業のセグメント利益は91百万円まで改善した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、ＯＥＭ・ＯＤＭ製造は各ブランドメーカーの厚い信頼を頂いて、前年同四半期を上回る売上高を達成いたしました。一方、利益面では電気などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、前年同四半期を下回る状況となりました。引続き生産の効率化を図ると共に、適切な価格の見直しについて交渉を進めてまいります。この結果、飲料製造事業の売上高は2,155百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は378百万円（同8.2％減）となりました。」
OEM・ODM製造により飲料製造事業の売上高は前年同四半期比15.4％増となった一方、エネルギー価格高騰を吸収できずセグメント利益は8.2％減となった。生産効率化と価格見直し交渉を進める施策も具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、お家で家族と楽しむ飲み物として炭酸飲料・低アルコール飲料の多様化が進むとともに、スポーツや野外活動で楽しむパウチ商品も回復の動きが見られ、これらのＯＥＭ・ＯＤＭ製造受託に着実に対応していくことで業績は堅調に推移しております。この結果、飲料製造事業の売上高は5,063百万円（前年同四半期は8,862百万円）、セグメント利益は757百万円（同633百万円）となりました。」
OEM・ODM製造受託への対応を継続し、収益認識基準適用の影響で売上高は減少した一方、飲料製造事業のセグメント利益は757百万円となり、前年同四半期の633百万円を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、新型コロナ感染拡大を背景とした家飲み需要から炭酸飲料・低アルコール飲料の受注は好調で、業績は堅調に推移しております。併せて使用エネルギーなど徹底した製造コストの見直しも継続的に実施して収益力強化を図ってまいりました。この結果、飲料製造事業の売上高は3,544百万円（前年同四半期は6,116百万円）、セグメント利益は682百万円（同503百万円）となりました。」
家飲み需要を背景に炭酸・低アルコール飲料の受注が好調となり、製造コストの見直しを継続した結果、飲料製造事業のセグメント利益は前年同四半期の503百万円から682百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「飲料製造事業におきましては、早い梅雨入りなど天候不順もありましたが、家飲み需要を背景とした炭酸飲料・低アルコール飲料の製造に力を注ぎ、業績は堅調に推移しております。併せて使用エネルギーなど徹底した製造コストの見直しも継続的に実施して収益力強化を図ってまいりました。この結果、飲料製造事業の売上高は1,867百万円（前年同四半期は3,040百万円）、セグメント利益は412百万円（同283百万円）となりました。」
家飲み需要を取り込み、製造コストの見直しを継続した結果、飲料製造事業のセグメント利益は412百万円となり、前年同四半期の283百万円を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「飲料製造事業においては缶チューハイを中心にブランドオーナーのご要望に沿う企画提案型営業を強化しました。この結果、飲料製造事業の売上高は8,862百万円（前年同四半期比13.9%増）、セグメント利益は633百万円（同5.4%増）となりました。」
飲料製造事業で企画提案型営業を強化し、当第3四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期比13.9％増、セグメント利益が5.4％増となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,157百万円（前年同四半期比12.3%減）、営業利益294百万円（同48.5%減）、経常利益381百万円（同34.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（同38.8%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、全社の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。収益性重視の事業再構築を掲げる状況は継続している。 - FY2021-Q1新型コロナによる収益悪化有価証券報告書
「当社グループもこの影響により売上高、利益とも大きく減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,600百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益45百万円（同86.8%減）、経常利益55百万円（同82.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同94.7%減）となりました。」
収益性重視の事業再構築を進める一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく下回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年３月から宇都宮飲料工場のレトルトラインを休止したことや、夏季の天候不順によるＲＴＤ(低アルコール飲料)のＯＥＭ製造が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比で大幅な減少となりました。この状況のなか、ＲＴＤ以外の飲料製造の積極的な提案で挽回を図るとともに、２年目を迎えたソフトパウチ飲料製造が計画以上の受注実績を獲得し、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。」
飲料製造事業は売上高が13.8％減少した一方、ソフトパウチ飲料が計画以上の受注を獲得し、セグメント利益は前年同期比6.6％増となった。収益性重視の事業再構築について、事業指標を伴う前進を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は天候不順の影響もあり、低アルコール飲料を中心に前年度を下回る結果となりましたが、利益面では戦略的生産体制の見直しと２年目を迎えたソフトパウチ飲料の伸びにより、当事業全体の利益押し上げに貢献いたしました。この結果、飲料製造事業の売上高は5,706百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は555百万円（同20.9%増）となりました。」
戦略的な生産体制の見直しとソフトパウチ飲料の伸長により、飲料製造事業の売上高は減少した一方、セグメント利益は前年同期比20.9％増となった。収益性重視の事業再構築に数値を伴う進展がある。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、中期的な経営戦略として掲げる「需要創造と収益性向上への事業構造の転換」「サービスとビジネスモデルの変革と開発」により、競争優位性を確立し、すべてのステークホルダーから信頼と支持が得られる企業グループを目指しております。飲料製造事業ではヘルスケア分野をターゲットにソフトパウチ飲料の生産を強化し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,030百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益341百万円（同62.7%増）、経常利益325百万円（同64.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同37.6%増）となりました。」
需要創造・収益性向上を柱とする事業構造転換を継続し、売上高は減少した一方、営業利益62.7％増、経常利益64.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益37.6％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,976百万円（前年同期比 2.0％増）、営業利益670百万円（同 20.5％増）、経常利益723百万円（同 16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（同 30.7％増）となりました。」
SPAへの選択と集中および収益性重視の事業構造転換を進めるなか、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,647百万円（前年同四半期比1.6%増）、営業利益587百万円（同2.6%減）、経常利益634百万円（同5.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（同5.9%増）となりました。 この結果、飲料製造事業の売上高は9,326百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は560百万円（同7.3%増）となりました。」
ソフトパウチ飲料の生産開始とヘルスケア分野の研究開発を進め、飲料製造事業では売上高11.5％増、セグメント利益7.3％増となった。全社では売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、営業利益と経常利益は減少している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の製造を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,706百万円（前年同四半期比1.4%減）、営業利益506百万円（同0.6%増）、経常利益527百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円（同27.7%増）となりました。」
ソフトパウチ飲料の製造開始とヘルスケア分野の研究開発を進め、売上高は前年同期比1.4％減となった一方、営業利益は0.6％増、経常利益は5.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.7％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の生産ラインを新設し、飲料ビジネスの更なる拡大を図りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,189百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益210百万円（同20.8%減）、経常利益198百万円（同18.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円（同4.7%増）となりました。」
収益性重視の事業構造転換を継続し、ソフトパウチ飲料の生産ライン新設という具体的施策を実施した。一方、全社の売上高・営業利益・経常利益は前年同期を下回り、進展は指標ごとに異なる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,430百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益556百万円（同 0.4％減）、経常利益621百万円（同 13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円（同 71.6％増）となりました。」
SPAへの選択と集中および収益性重視の事業構造転換を継続し、通期では経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益71.6％増となった。一方、営業利益は0.4％減であり、進展は事業指標ごとに異なる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,314百万円（前年同四半期比2.1%増）、営業利益603百万円（同3.4%減）、経常利益673百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円（同14.4%増）となりました。また、飲料製造事業の売上高は8,367百万円（前年同四半期比16.6%増）、セグメント利益は522百万円（同12.5%増）となりました。」
事業構造転換を継続し、飲料製造事業では売上高16.6%増、セグメント利益12.5%増、全社では経常利益12.0%増・親会社株主に帰属する四半期純利益14.4%増となった。一方、営業利益は3.4%減であり、自販機運営リテイル事業のセグメント利益も25.5%減となるなど、事業間で差異がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。」
収益性重視の事業構造転換を継続している。全社では営業利益が前年同四半期比4.0％減となった一方、飲料製造事業では売上高19.6％増、セグメント利益16.7％増となっており、事業別に動きが分かれている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートルが高まるように、お客様に満足していただける製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,295百万円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益265百万円（同18.6%増）、経常利益243百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円（同0.3%増）となりました。」
飲料製造リテイル事業への選択と集中を継続し、当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同四半期を上回った。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、新製品の開発と販路の拡大及びコスト削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高20,883百万円（前年同四半期比4.4%減）、営業利益624百万円（同32.4%増）、経常利益601百万円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円（同44.5%増）となりました。」
新製品開発、販路拡大、コスト削減を進め、減収の一方で営業利益32.4%増、経常利益23.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.5%増となった。収益性重視の事業再構築について数値を伴う前進を示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上高は夏季の天候不順に加え、販売価格を見直したこともあり、自販機の販売数量及び飲料製造数量が減少したことにより前年同四半期比で減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,396百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益524百万円（同29.5%増）、経常利益497百万円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（同28.7%増）となりました。」
売上高は減少した一方、コスト削減の成果により営業利益が前年同四半期比29.5%増、経常利益が17.5%増となった。収益性重視の再構築について、数値を伴う進展を示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「生産体制の効率化と生産コストの低減によって、収益性の向上を実行しました。この結果、飲料製造事業の売上高は2,501百万円（前年同四半期比4.7%減）、セグメント利益は199百万円（同56.4%増）となりました。」
収益性重視の再構築について、生産体制の効率化・コスト低減を実行し、飲料製造事業のセグメント利益が前年同四半期比56.4%増となったと説明している。また、全社方針として「飲料製造リテイル事業」（SPA）への選択と集中も明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。」
設置台数の飽和、競争激化、収益性低下を背景に、売上規模より収益性を重視する事業再構築を課題としている。