中国・ベトナム・タイを軸としたアジア事業の拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyに加え新たに株式を取得したVihamark Group Joint Stock Companyの成長・拡大を支援していくとともに、現地の市場動向を見極め、商品づくりを実現できる協力関係を構築してまいります。」
既存のHaLong社に加え、ベトナムのVihamark Group Joint Stock Companyへ新たに出資し、ベトナムでの海外事業基盤を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。売上高 8,661百万円 税引前当期純利益 824百万円 当期純利益 656百万円」
ベトナムのハロンビール社について、売上高8,661百万円、税引前当期純利益824百万円、当期純利益656百万円を開示している。 - FY2024-Q3タイ拠点の清算完了有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ASEED(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除いております。」
タイ子会社の清算が結了し、持分法適用の範囲から除外された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。売上高 7,623百万円 税引前当期純利益 881百万円 当期純利益 703百万円」
ベトナムのハロンビール社について、売上高7,623百万円、税引前当期純利益881百万円、当期純利益703百万円を開示し、海外事業の規模・利益貢献が拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は自販機の回復等により、16,104百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。営業利益730百万円（同14.9％増）、経常利益はハロンビール社（持分法適用関連会社）の好調もあり、957百万円（同15.1％増）となりました。」
ハロンビール社の好調が経常利益の増加要因として明示され、経常利益は957百万円、前年同四半期比15.1％増となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。」
アセアン諸国への投資、ハロンビールとのアライアンス、低アルコール飲料・清涼飲料市場の開拓を組み合わせる海外展開方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。」
ASEAN諸国への投資、ハロンビールとのアライアンス、低アルコール飲料・清涼飲料市場の開拓を組み合わせる海外展開方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。」
ASEAN諸国への投資、ハロンビールとのアライアンス、低アルコール飲料・清涼飲料市場の開拓を組み合わせる海外展開方針を再確認している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であるASEED（Thailand）Co.,Ltd.の株式を追加取得し、出資比率は100%となっております。 なお、当社の持分法適用非連結子会社であるASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、2020年10月22日開催の取締役会において解散する事を決議いたしました。海外での拠点をベトナムに集約し機動的な対応を図ってまいります。」
タイ子会社の出資比率を100％とした一方、解散を決議し、海外拠点をベトナムに集約する方針を示した。従来のタイを含むASEAN展開から、ベトナムを中心とする体制へ重点を移している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。」
ASEAN諸国を中心とした投資、ハロンビールとのアライアンス、低アルコール飲料・清涼飲料市場の開拓を組み合わせる海外展開方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「タイ・ベトナムを中心にしたグローバル展開の３つの未来志向の重要課題に着実に取り組んでおります。」
海外事業について、タイ・ベトナムを中心とするグローバル展開を、感染症拡大下でも継続する重要課題として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。売上高 2,746,355千円 税引前当期純利益 348,860千円 当期純利益 277,486千円」
ベトナムのHaLong社について重要な関連会社として財務情報を開示し、売上高27億4,635万5千円、税引前当期純利益3億4,886万円を示している。アジア事業の進展を数値とともに開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「台湾・香港・シンガポールなどへ輸出を行っており、「ＡＳＴＥＲ」をアセアン諸国におけるチューハイブランドとして育成してまいります。加えて低アルコール飲料やソフトドリンクは、海外からの製造受託も堅調に推移しており、ベトナムにてハロン社との協業による製造販売も進める予定であります。」
ASEANを中心とした海外展開について、ASTERの輸出・ブランド育成、海外製造受託、ベトナムのハロン社との協業による製造販売を具体的に示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また飲料製造事業におきましても前年ラインを新設したソフトパウチ飲料を軸に、ヘルスケア製品のＯＤＭ製造を強化し収益性を高めるとともに、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に海外の需要を取り込みながら、積極的に展開する方針であります。」
ソフトパウチ・ヘルスケア製品を軸に、ASEAN諸国を中心として海外需要を取り込む海外展開方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度より持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyは、重要性が増したため重要な関連会社としており、その要約財務諸表は以下のとおりであります。流動資産合計 498,901千円 固定資産合計 406,968千円 売上高 2,037,836千円 税引前当期純利益 276,561千円」
ベトナムの持分法適用関連会社について重要性が増したとして要約財務情報を開示しており、アジア事業の進展を数値とともに示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高経常利益率で2.7％、株主資本利益率で1.4％の乖離を早期に縮めるため、自販機運営事業においてはＭ＆Ａによる事業拡大、飲料製造事業においては付加価値の高い製造設備への積極投資とアジアエリアへの事業展開を進めてまいります。」
アジアエリアへの事業展開を、M&Aや高付加価値製造設備への投資と並ぶ目標達成手段として明示した。また、タイの投資先は支配力基準により持分法適用非連結子会社となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。」
現地パートナー企業への資本参加・事業提携を通じた海外飲料ビジネスの拡大を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業では、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。」
現地パートナー企業への資本参加・事業提携を通じた海外飲料ビジネス拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外事業におきましては、現地のパートナー企業への資本参加や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図りました。」
現地パートナー企業への資本参加・事業提携を通じて海外飲料ビジネスを拡大する方針を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、事業のグローバル化を推進するため、ベトナムやタイにおいて飲料の企画・販売事業を進め、現地企業への株式投資や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図っており、当第３四半期では持分法による投資利益が21百万円（前年同四半期比70.9%増）となりました。」
ベトナム・タイで現地企業への株式投資や事業提携を通じた飲料ビジネス拡大を進め、持分法による投資利益21百万円、前年同四半期比70.9%増という進展を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業のグローバル化を推進するため前期に設立したタイの合弁会社において、当期に飲料の販売を開始する予定であります。」
タイ合弁会社による当期の飲料販売開始予定を示し、東アジアを中心とする海外飲料事業の推進方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、事業のグローバル化を推進するため、前期にタイにおいて現地企業と合弁で設立しました飲料の企画・販売事業会社が、今期に飲料の販売を開始する予定であります。」
タイの合弁会社による飲料販売開始予定を示し、中国・ベトナム・タイを含む海外事業の推進方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、中国やベトナム、タイにおいては飲料の製造・販売を核とした事業を展開してまいります。」
中国、ベトナム、タイで飲料の製造・販売を核とする海外事業を拡大する計画。タイでは当期にASEED & J.R.K. Co., Ltd.を持分法適用関連会社としている。