新型コロナウイルス感染症による販売・製造・物流への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
アシードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制解除による人流の増加やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。」
新型コロナウイルス感染症の規制解除、人流増加、インバウンド需要回復により、販売・経済活動への影響が緩和しているとの説明を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の規制解除による行楽需要やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う規制が解除され、行楽需要やインバウンド需要が回復していると説明しており、感染症による販売・経済活動への影響には緩和が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の上昇・高止まりの影響を受け、多くの商品価格の値上げが実施されたものの、新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。」
新型コロナ感染者の減少と規制緩和により個人消費が回復基調を示し、感染症による販売・経済活動への影響は従来から緩和している。一方、エネルギー・原材料価格高騰は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、街や観光地に人出が回復して景気は持ち直しの動きがみられます。」
感染抑制と経済活動の両立、人出の回復が進み、新型コロナウイルス感染症による販売・経済活動への影響には緩和が示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化から原材料価格やエネルギー価格上昇の影響が続くなか、行動制限の緩和や世界経済の回復により、個人消費は明るさを取り戻してきました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、個人消費が明るさを取り戻したと説明しており、販売面の影響には前四半期からの緩和が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受けて個人消費に回復の兆しが見られ、感染症による販売面の影響には一部緩和が示された。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月１日に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が全面的に解除され、年末にかけ人流も戻ってくるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、依然、今後の情勢は予測しづらい状態となっております。」
緊急事態宣言解除や人流回復による正常化の動きがある一方、変異株の感染拡大による影響への懸念が残り、感染症リスクと先行き不透明感を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末まで延長され、経済活動が抑制される中、飲料業界は前年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られてきました。」
緊急事態宣言等による経済活動の抑制は続いている一方、飲料業界には前年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制される中、飲料業界は全年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られてきました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制は続いている一方、飲料業界には前年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月中旬から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待はあるものの、在宅勤務、対面営業の自粛などにより、経済活動への不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復は緩やかなものと予想されます。」
11月中旬以降の感染者数再増加と在宅勤務・対面営業自粛により、経済活動への不安と民間投資・個人消費の回復の鈍さが続き、新型コロナウイルス感染症リスクが一段と深まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的には新規感染者数はいまだに増加しており、海外からの入国制限の継続や、国内でも対面営業等従来の経済活動に対して不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復テンポは緩やかなものに留まるものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、入国制限や対面営業への不安を背景に、民間投資・個人消費の回復は緩やかと見込んでいる。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「感染拡大はいまだ予断を許さない状況が続く中、当社グループは、取引先の皆様と一体となって日々柔軟な対応を図ってゆくと同時に、プロモーションを活用した商品ブランドの統一による自社ブランドの拡大、2020年10月に向けたアシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）の活用拡大及びタイ・ベトナムを中心にしたグローバル展開の３つの未来志向の重要課題に着実に取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,600百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益45百万円（同86.8%減）、経常利益55百万円（同82.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同94.7%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、全社の売上高20.3％減、営業利益86.8％減、経常利益82.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益94.7％減として前四半期より明確かつ大きく現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。当社グループでは、複数の事業拠点、物流拠点等を使用し事業運営を行っています。感染症拡大が当社の想定を超える規模で拡大した場合、販売、製造、物流などのあらゆる面で事業運営に大きな影響を受け、今経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載している。第4四半期には影響が表れ、販売数量減少等が発生している一方、感染拡大がさらに進んだ場合の販売・製造・物流への影響可能性も示している。