東海・北陸におけるドミナントエリア化とM&A
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進決算
「株式会社ドミーでは、地域に根差した店舗運営を継続しながら、当社グループの商品調達、ＰＢ商品、物流及びシステム等の基盤の導入を進め、愛知県三河地域における販売力と収益力の向上に取り組みました。」
ドミーへの商品調達、PB、物流及びシステム基盤の導入を進め、三河地域での統合効果を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。」
関西圏でのドミナント形成が、SMグループ52店舗・売上高750億円という規模に進展した。ドミーの完全子会社化や関東初出店も地域基盤の拡大に加わっている。 - 2026-05-13前進決算
「特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。」
関西圏でのドミナント形成が進み、SMグループの店舗数と売上高を具体的に示した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは2028年３月期に営業収益１兆円の達成に向けて、2025年３月期からスタートした中期３ヵ年経営計画の重点戦略である４つの戦略（成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略）の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット（ＳＭ）事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。」
関西圏売上高目標を従来の500億円構想から1,000億円へ引き上げ、出店を進めた。さらに愛知県三河地区で33店舗を展開するドミーをTOBにより連結子会社化した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業では、多様な製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めるとともに、関西圏売上高500億円構想の実現に向けて大阪府に１店舗、奈良県に１店舗、さらに兵庫県に都市型生鮮特化ＳＭ２店舗を出店し、ドラッグストア事業においても、株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ３店舗をドラッグストアへ転換するなど、着実に関西エリアへの本格展開を進めており、それぞれ順調に売上を伸ばしております。」
従来の東海・北陸中心のドミナント方針に加え、関西圏売上高500億円構想を掲げ、大阪・奈良・兵庫での出店とトーホーストア譲受店舗の転換を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「同事業におきましては、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にＨＣ５店舗を展開する株式会社ホームセンター・アントを子会社化しました。」
東海エリアのドミナント深耕に向け、愛知県を地盤とするホームセンター・アントを2023年11月に子会社化し、5店舗を取り込んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社アクセルを連結の範囲に含めております。」
第3四半期連結会計期間から有限会社アクセルを株式取得により連結範囲へ加え、M&Aによるグループ・地域基盤の拡大を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社なぎさ薬局を連結の範囲に含めております。」
なぎさ薬局を株式取得により連結範囲へ加え、調剤薬局を通じた地域展開・ドミナント化を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。」
八百鮮およびヤマタの株式取得を完了し、大阪府下の小規模商圏を対象とする生鮮業態をグループに取り込んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。 株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一（たこいち）」を大阪府に７店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。」
八百鮮とヤマタを相次いで子会社化し、大阪府下の小規模商圏を攻略する生鮮業態による市場深耕へM&Aの対象地域・業態を広げた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「有限会社つるまるは大阪府茨木市でつるまる薬局を１店舗運営しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の関西地区におけるドミナントの更なる拡大を推進してまいります。」
2021年５月に関西地区の調剤薬局つるまるを子会社化し、関西におけるドミナント拡大を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「同事業におきましては、2020年10月に有限会社アオイ薬局を子会社化し、同社の２店舗を含む31店舗を新設、５店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計442店舗（うち調剤取扱121店舗）となりました。」
アオイ薬局の子会社化により調剤を含む地域店舗網を拡大し、ドラッグストアの店舗数を442店舗、調剤取扱店舗を121店舗とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同事業では、４月に岐阜県郡上市で１店舗を展開する有限会社大和ストアーを子会社化したほか、５店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計294店舗となりました。」
岐阜県郡上市の大和ストアーを子会社化し、地域のSM基盤を取り込んだ。一方で5店舗を閉鎖し、店舗網の再編も行った。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「同事業では、2020年４月に岐阜県郡上市で１店舗を展開する有限会社大和ストアーを子会社化したほか、３店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。」
岐阜県郡上市の大和ストアーを子会社化し、地域のSM基盤を拡大した一方、3店舗を閉鎖して店舗網を再編した。 - FY2020前進有価証券報告書
「同事業におきましては、岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年７月に、有限会社サンファーマシーを12月に子会社化し、２社の８店舗を併せて42店舗を新設、スクラップ＆ビルド対象４店舗を含む計５店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計416店舗（うち調剤取扱107店舗）となりました。」
ひだ薬局とサンファーマシーの子会社化により岐阜県の調剤薬局ドミナントを拡大し、ドラッグストアの店舗数を416店舗、調剤取扱店舗を107店舗とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同事業におきましては、岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を2019年７月に、有限会社サンファーマシーを2019年12月に子会社化し、２社の８店舗を併せて34店舗を新設、スクラップ＆ビルド対象の３店舗を含む計４店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数はグループ合計409店舗（うち調剤取扱105店舗）となりました。」
ひだ薬局とサンファーマシーを子会社化し、岐阜県における調剤薬局のドミナント基盤を拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「同事業におきましては、2019年８月に千葉県で生鮮ディスカウントストアを展開する株式会社てらお食品を子会社化し、同社の２店舗を併せて９店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る２店舗を含む計３店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数はグループ合計296店舗となりました。また、2019年７月に岐阜県で調剤薬局を展開する有限会社ひだ薬局を子会社化し、同社の７店舗を併せて25店舗を新設しました。」
てらお食品とひだ薬局を子会社化し、SMの千葉県基盤とドラッグストアの飛騨地域におけるドミナント基盤を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「有限会社ひだ薬局は、岐阜県高山市及び飛騨市に調剤専門薬局を７店舗展開しており、今回の株式取得により中部薬品株式会社の同地区におけるドミナントの更なる拡大を図るため。」
提出後の2019年7月31日付で、ひだ薬局の全株式を取得して子会社化した。高山市・飛騨市の調剤専門薬局7店舗を加え、同地区のドミナント拡大を図った。 - FY2019前進有価証券報告書
「同事業におきましては、６店舗を新設、リロケーション・業態転換に係る３店舗を含む計８店舗を閉鎖したほか、2018年８月に滋賀県でＳＭ３店舗を展開する株式会社フタバヤ、2019年３月に富山県でＳＭ８店舗を展開する三幸株式会社を子会社化し、当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数はグループ合計290店舗となりました。」
フタバヤに続き、富山県でSM8店舗を展開する三幸を子会社化し、M&Aと店舗再編を通じて地域展開基盤を拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に25店舗を新設、リロケーションに係る４店舗を含む計７店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は379店舗（うち調剤専門薬局38店舗）となりました。」
愛知県・岐阜県を中心とする既存展開地域での出店とリロケーションを継続し、ドラッグストアのドミナント化を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年８月に滋賀県でＳＭ３店舗を展開する株式会社フタバヤを子会社化し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計284店舗となりました。」
滋賀県でSM3店舗を展開するフタバヤの全株式を取得し、滋賀県における営業基盤とSM事業の地域展開を強化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に12店舗を新設、リロケーションに係る２店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は371店舗となりました。」
愛知県・岐阜県を中心とする既存展開地域での出店とリロケーションを進め、ドミナント化を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「同事業では、利便性の向上による集客拡大と専門性の強化を図り、30店舗で改装を行ったほか、岐阜県・愛知県を中心に27店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数は361店舗となりました。」
岐阜県・愛知県を中心とする既存展開地域でドラッグストア27店舗を新設し、店舗網のドミナント化を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「同事業では、利便性の向上による集客拡大と専門性の強化を図り、22店舗で改装を行ったほか、愛知県・岐阜県を中心に24店舗を新設、３店舗を閉鎖し、当第３四半期末現在の店舗数は358店舗となりました。」
愛知県・岐阜県を中心にドラッグストアを24店舗新設し、店舗網のドミナント化を進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「店舗競争力の強化に向けて、15店舗で改装を行ったほか、愛知県・岐阜県を中心に13店舗を新設するなど、高水準の出店を続け、当第２四半期末現在の店舗数は350店舗となりました。」
愛知県・岐阜県を中心に13店舗を新設し、既存展開地域のドミナント化を進めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「同事業につきましては、岐阜県・愛知県を中心に６店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は343店舗となりました。」
岐阜県・愛知県を中心にドラッグストア6店舗を新設し、店舗数を343店舗へ拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年８月に山梨県東部でスーパーマーケット５店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、ＳＭバロー２店舗、食鮮館タイヨー１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数は275店舗となりました。」
公正屋の子会社化を含む山梨県東部での営業基盤強化と、店舗網の再編を年次実績として記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「愛知県・岐阜県を中心に店舗網を拡充し、32店舗を新設、１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は332店舗となりました。」
愛知県・岐阜県を中心とする既存展開地域への集中出店により、ドミナントエリア化を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月に山梨県東部でスーパーマーケット５店舗を展開する株式会社公正屋を子会社化し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計274店舗となりました。」
山梨県東部で5店舗を運営する公正屋を子会社化し、同地域のドミナント基盤を強化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「愛知県を中心に既存展開地域への出店を進め、11店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数は312店舗となりました。」
東海地方の既存展開地域、とくに愛知県を中心とする店舗密度拡大が進み、ドラッグストア11店舗を新設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後とも岐阜県、愛知県を中心として東海地方及び北陸地方においてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針です。」
地域集中出店に加え、M&Aによる店舗数拡大も選択肢として示している。