地域社会課題の解決機能とインターネット販売の育成
FY2018に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「各自治体との「包括連携協定」は１県20市の合計21自治体まで拡大(2025年３月末は18自治体)。…株式会社アクトスにおいて、７自治体の小学校９校の水泳授業を受託。」
地域課題解決の取り組みを自治体との包括連携21自治体、小学校9校の水泳授業受託などへ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ＥＣ部門も、即日発送対応商品の拡大などのユーザーサービス向上に努めた結果、既存店売上高は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計で前年同期比1.5％増加しました。」
ホームセンター事業で即日発送対応商品の拡大などECサービスを強化し、既存店売上高1.5％増につなげた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、地域社会の課題解決に向けた取り組みの一環として、名古屋市との間で「災害時における応急活動の協力に関する協定書」（上下水道局）及び「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」（経済局）の２件の協定を2023年10月に締結いたしました。」
地域社会課題への対応を、名古屋市との災害時応急活動および応急生活物資供給に関する2件の協定へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、工具資材のプロショップの展開、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。」
リアル店舗と共生するインターネット販売の取り組みを、PB商品の拡大、工具資材のプロショップ、EC、デジタルマーケティングの推進へ継続・具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「地域社会の課題解決に向けた取り組みとして、2023年３月に岐阜県との包括連携協定を締結し、「食」を通じた安心な暮らしづくり、健康社会づくり、ＳＤＧｓ推進、防災・災害対応等の各分野において、連携と協働を図ってまいります。」
地域社会課題への対応を、移動販売やECに加え、岐阜県との包括連携協定による食・健康・SDGs・防災分野へ広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。」
ホームセンター事業のEC事業が前年を大きく上回る実績で推移し、リアル店舗と共生するインターネット販売の拡大が増収に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進行などデジタルシフトが加速する中、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保しました。」
ホームセンター事業のEC事業が前年を大きく上回る実績で推移し、リアル店舗と共生するインターネット販売の拡大が増収に結び付いた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＥＣ(電子商取引)につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。」
アマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパーが開始後に順調な伸びを示し、商圏シェア拡大への寄与を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月30日にはアマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパーの営業を開始し、スーパーマーケットバロー高辻店（愛知県名古屋市昭和区）を配送拠点としたアマゾンプライム会員向けサービスが順調なスタートを切りました。」
EC・リアル店舗共生の施策として、Amazon Japanとの協業によるネットスーパーを開始し、高辻店を配送拠点とするサービスが稼働した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＥＣ（電子商取引）につきましては、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）によるドライブスルーでの商品受け取りや地元企業とのパートナーシップを通じた配送地域の拡大に加え、2021年夏に予定される、アマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパー開始に向けて準備を進めました。」
ainomaの受取・配送地域拡大に加え、Amazon Japanとのネットスーパーを2021年夏に開始する計画へEC施策を広げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）の機能を活用した地元企業とのパートナーシップによる無店舗販売の拡大や、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」のアプリを活用した顧客参加型マーケティングとしてスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業で共同販促を実施するなど、地域シェアを活かしたデジタル化を推進する新たな取り組みを進めました。」
ainomaの機能を地元企業とのパートナーシップによる無店舗販売へ活用し、リアル店舗と共生するサービスの展開を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「外出自粛の長期化に伴う生活スタイルの変化を受けて、オンライン・フィットネスの有料配信を開始したほか、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）のシステムを基盤としたドライブスルーでの商品受け取りや買い物代行サービスの導入、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」のアプリを活用した予約販売や嗜好調査と商品陳列との連動など、各事業で新たなサービスや顧客参加型マーケティングを模索する動きも出始めました。」
新たな成長軸として、オンライン・フィットネスの有料配信、ドライブスルー受取、買い物代行、Lu Vitアプリを活用した予約販売等を導入した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染拡大防止の観点から混雑緩和を求められたスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンター事業でチラシ販促を自粛するなか、スーパーマーケット事業において、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」へ転換した店舗は突出した売上の伸びを見せました。また、外出自粛を機に変わりゆく生活スタイルに対応して、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）のシステムを基盤としたドライブスルーでの商品受け取りや買い物代行サービスの導入、」
リアル店舗と共生する新たなサービスとして、ainomaを基盤とするドライブスルー受取や買い物代行を導入した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、店舗で対応しきれていない需要に対応する株式会社ファーストのインターネット販売が引き続き好調に推移したほか、株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローでも同販売が伸張しました。」
ファーストに加え、ダイユーエイトとホームセンターバローでもインターネット販売が伸張し、リアル店舗と共生するEC展開を広げた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「店舗で対応しきれていない需要を取り込もうと、前期に子会社化した株式会社ファーストが新たなＥＣサイトへ出店するとともに、同社のシステムを基盤に、株式会社ホームセンターバローもＥＣサイトへ出店しました。」
リアル店舗と共生するインターネット販売の施策として、ファーストに加えホームセンターバローもECサイトへ出店した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、リアル店舗では対応しきれていない需要を取り込むため、前期に子会社化した株式会社ファーストのシステムを基盤に、「ＨＣバロー」としてモール型ＥＣサイトへ出店しております。」
インターネット販売をリアル店舗と共生する成長軸として、前期に子会社化したファーストのシステムを基盤にHCバローのモール型ECサイト出店を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、地域が抱える社会的課題を解決しながら、リアル店舗と共生する事業を育成するため、平成30年４月、岐阜県瑞浪市で移動販売車による食品販売を開始しております。」
地域社会課題への対応とリアル店舗との共生を図る施策として、瑞浪市で移動販売車による食品販売を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「地域の社会的課題を解決する機能の提供やインターネット販売業の展開拡大など、グループの経営資源を活かしながら、リアル店舗と共生する事業を育成する。」
新中期計画の新たな成長軸として、地域の社会的課題を解決する機能とインターネット販売を、リアル店舗と共生する事業として育成するとした。