中期3ヵ年経営計画「コネクト2030」の定量目標・成長投資・財務規律
FY2021に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「中期経営計画2年目の当期に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最終年度の定量目標を一年前倒しで達成しました。今後は中長期定量目標の達成を目指します。」
2025年3月期から2027年3月期の中期計画について、4つの最終年度利益目標を計画2年目に達成した。 - 2026-06-03達成株主総会
「中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。」
中期経営計画の定量目標について、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成を実績として記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは2028年3月期に営業収益1兆円の達成に向けて、2025年3月期からスタートした中期3ヵ年経営計画の重点戦略である4つの戦略(成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略)の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット(SM)事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。」
新中期3ヵ年計画の実行において、2028年3月期の営業収益1兆円、関西圏売上高1,000億円、積極出店、新工場設立という数値・期限・施策を示した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは1兆円企業へ向けた構造改革と成長し続ける風土づくりの位置づけとして、 『コネクト2030~「商品・顧客・社会を“繋ぐ”」』を戦略目標とする新たな中期3ヵ年経営計画を当期からスタートさせました。この新中期3ヵ年経営計画の下、「成長戦略」、「収益戦略」、「持続性戦略」、「差別化戦略」の4つの戦略を成長ドライバーとして、ホールディングスの機能強化、関西圏への進出等を推進しております。」
2024年3月期までのコネクト2030計画から、新たな中期3ヵ年計画へ移行し、1兆円企業を目指す構造改革と4つの戦略を新たな枠組みとして示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
コネクト2030の最終年度において、商品力向上とデスティネーション・ストア転換を継続し、SM新店・改装、ドラッグストアの調剤・ヘルス&ビューティー強化等を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度に当たる当年度においては、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
コネクト2030の最終年度において、製造機能を活用した商品力向上とデスティネーション・ストア転換を継続し、各事業で具体的な改装・出店・効率化を進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の最終年度を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換をさらに進めました。」
2024年3月期を最終年度とするコネクト2030の計画が最終年度に入り、SM改装、ドラッグストアの機能強化、HCのPB・プロショップ・ECなど重点施策の実行を継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ROICも前期の4.1%から3.7%へ低下しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。」
2024年3月期のROIC目標6.3%に対し、当期ROICは3.7%へ低下し、資本効率改善が引き続き課題となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、2022年10月には愛知県名古屋市中川区にスーパーマーケット、ホームセンター及びドラッグストアを同一敷地内に集積したショッピングセンターを新設しました。」
コネクト2030の2期目において商品力・店舗転換を進め、2022年10月に3業態を集積したショッピングセンターを新設した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
コネクト2030の中期3ヵ年計画について、2期目の重点施策として商品力向上と店舗転換を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
中期3ヵ年計画の戦略目標と重点施策を再確認し、太陽光発電、商品力向上、店舗転換を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画に沿って、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
新中期計画の初年度において、太陽光発電設備、商品力向上、デスティネーション・ストア転換を具体的に進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030~商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、環境・社会課題への取り組みを通じて持続可能な社会を目指しながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。」
2022年3月期から2024年3月期までの中期3ヵ年計画が開始され、商品力向上、店舗転換、環境・社会課題への対応を実行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「中期3ヵ年経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の定量目標として、営業収益7,800億円、営業利益290億円、経常利益310億円、ROE9.3%、ROIC6.3%、D/Eレシオ0.6倍を掲げました。」
戦略目標を「コネクト2030 ~商品・顧客・社会を繋ぐ」とし、2024年3月期の収益・ROE・ROIC・財務規律目標に加え、営業キャッシュ・フロー累計1,000億円以上、設備投資累計850億円程度を設定した。