九州地区鮮魚小売事業への出資
FY2019-Q2に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026持分法投資利益から投資損失へ転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 37,668 － 持分法による投資損失 － 50,797」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続しているが、持分法による投資損益は前年度の利益3,766万8千円から当年度の損失5,079万7千円へ転じた。 - 2026-05-07顕在化決算
「持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり」
持分法適用関連会社に関する損益が、前年同期の利益から当期の損失へ転じた。 - FY2026-H1持分法投資利益から投資損失へ転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 31,732 － 持分法による投資損失 － 32,777」
持分法適用関連会社を保有する状態は継続しているが、持分法による投資利益は前年同中間期の3,173万2千円から、当中間期は3,277万7千円の投資損失へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月 株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得（当社出資比率は30.97%から44.24%に増加）」
株式会社最上鮮魚の普通株式260株を追加取得し、出資比率が30.97％から44.24％へ上昇した。九州地区の鮮魚小売事業との資本関係が強化されている。 - FY2025-H1持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 5,379 31,732」
持分法適用関連会社を保有する状態が継続し、持分法による投資利益は前年同中間期の537万9千円から3,173万2千円へ増加した。 - FY2024持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,384 15,021」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態が継続し、持分法による投資利益は前期の138万4千円から1,502万1千円へ増加した。 - FY2024-Q3持分法投資損失から投資利益へ転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 1,589 持分法による投資損失 9,464 －」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続している。当第3四半期累計期間は持分法による投資利益158万9千円を計上し、前年同期の投資損失946万4千円から利益へ転じた。 - FY2024-Q2持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 938 5,379」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態が継続しており、持分法による投資利益は前年同期の93万8千円から537万9千円へ増加した。 - FY2024-Q1持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 1,898 3,079」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続しており、持分法による投資利益は前年同期の189万8千円から307万9千円へ増加した。 - FY2023持分法投資利益大幅減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 21,848 1,384」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続しているが、持分法による投資利益は前期の2,184万8千円から138万4千円へ大幅に減少した。 - FY2023-Q3持分法投資損失への転換有価証券報告書
「持分法による投資利益 18,502 － 持分法による投資損失 － 9,464」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続しているが、持分法による投資利益は前年同期の1,850万2千円から、当第3四半期累計期間は946万4千円の投資損失へ転じた。 - FY2023-Q2持分法投資利益減少継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 18,000 938」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社として扱う状態は継続しているが、持分法による投資利益は前年同期の1,800万円から93万8千円へ減少した。 - FY2023-Q1持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 17,422 1,898」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態は継続しているが、持分法による投資利益は前年同期の1,742万2千円から189万8千円へ減少した。 - FY2022持分法投資利益減少継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 21,848」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態は継続しているが、持分法による投資利益は前期の4,899万9千円から2,184万8千円へ減少した。 - FY2022-Q3持分法投資利益減少継続有価証券報告書
「持分法による投資利益 31,327 18,502」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社として扱う状態は継続しているが、持分法による投資利益は前年同期の3,132万7千円から1,850万2千円へ減少した。 - FY2022-Q2持分法投資利益減少有価証券報告書
「持分法による投資利益 22,964 18,000」
持分法適用関連会社に関する投資利益は、前年同期の2,296万4千円から当第2四半期累計期間は1,800万円へ減少した。持分法適用会社を保有する状態自体は継続している。 - FY2022-Q1持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 10,322 17,422」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、持分法による投資利益は前年同期の1,032万2千円から1,742万2千円へ増加した。 - FY2021持分法投資利益増加有価証券報告書
「持分法による投資利益 13,640 48,999」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社とする状態が継続し、持分法による投資利益は前期の1,364万円から4,899万9千円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 5,982 31,327」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第3四半期累計期間には持分法による投資利益3,132万7千円を営業外収益に計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 11,026 22,964」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第2四半期累計期間には持分法による投資利益2,296万4千円を営業外収益に計上している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 10,322」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第1四半期累計期間には持分法による投資利益1,032万2千円を営業外収益に計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 13,640」
株式会社最上鮮魚を持分法適用関連会社として扱う状態が継続し、当連結会計年度には持分法による投資利益1,364万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 5,982」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第3四半期累計期間には持分法による投資利益598万2千円を営業外収益に計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 11,026」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第2四半期累計期間には持分法による投資利益1,102万6千円を営業外収益に計上している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資利益 － 9,705」
株式会社最上鮮魚を持分法適用会社として扱う状態が継続し、当第1四半期には持分法による投資利益970万5千円を営業外収益に計上している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社最上鮮魚を持分法適用の範囲に含めております。」
平成30年10月に取得した株式会社最上鮮魚について、当第3四半期連結会計期間から持分法適用関連会社としての会計処理が開始された。持分法による投資損失1,021千円も計上されている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得することを決議いたしました。また、平成30年10月５日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式取得を完了しております。」
株式会社最上鮮魚の株式607株、持分比率30.97％の取得を決議し、平成30年10月5日に契約締結および株式取得を完了した。九州地区の鮮魚取引増加、鮮魚小売業者の発展支援、魚食文化・漁業の発展、消費動向の把握を目的としている。