平和紙業（9929）・事実再定義
役員報酬の算定方針を定めていない
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員報酬の決定方針未設定と固定報酬中心への移行14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
平和紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年６月25日開催の第93期定時株主総会であり、決議の内容は、年額68百万円以内とされております。」
監査等委員会設置会社への移行を前提に、監査等委員である取締役の報酬枠を年額68百万円以内とする議案を示した。取締役の基本報酬は引き続き固定報酬のみで構成する方針である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」
役位、在任期間、職務内容、責任、貢献度等を勘案する固定報酬のみの報酬方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
従来の固定報酬方針を、2021年1月の取締役会決議による取締役個人別報酬の決定方針として正式化し、当事業年度の報酬が方針に整合することも確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」
取締役会を決定機関とし、役位・責任・貢献度等を勘案した固定報酬のみとする方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。」
前年度までの「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない」との開示から、取締役会を決定機関とし、役位・責任等を勘案した固定報酬のみとする算定方針を記載する形に変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬額またはその算定方法に関する方針を定めていないとの開示を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。」
役員報酬額またはその算定方法に関する方針を定めていないことを開示している。