英国のEU離脱問題・新興国経済減速による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
ミロク情報サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-07-31再掲決算
「しかし、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
景気の緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、国内の物価上昇に加え、米国の通商政策の影響、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の不安定な国際情勢・金融引締め・物価上昇等の説明に加え、米国の通商政策の影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、世界情勢の緊迫化、物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
国内経済の回復を示す一方、先行き不透明要因を「世界情勢の緊迫化」「物価の高騰」「金融資本市場の変動」と整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中で、各種政策の効果により穏やかな回復が続くことが期待されております。」
不安定な国際情勢、世界的な金融引締め、物価上昇による先行き不透明感と、雇用・所得環境の改善及び緩やかな回復期待を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を示す一方、原材料・物価高騰と金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの５類移行と社会経済活動の正常化・景気回復を示す一方、原材料・物価高騰と金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進みました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、原材料・物価高騰と金融資本市場の変動を新たな不透明要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、With/Afterコロナの中で各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されます。」
従来の感染症、供給不足、資源・原材料価格、金融資本市場の変動等に関する説明から、不安定な国際情勢、世界的な金融引締め、物価上昇を新たな先行き不透明要因として示す説明へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限緩和による社会経済活動の正常化に言及する一方、資源・原材料価格の高騰による物価上昇と金融資本市場の変動を新たな懸念要因として示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限の緩和による社会経済活動の正常化に言及する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、金融資本市場の変動を懸念要因として示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気に持ち直しの動きが見られたものの、半導体の供給不足の影響、さらにウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症、半導体供給不足、ウクライナ情勢に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動を経済活動への懸念要因として明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気に持ち直しの動きが見られたものの、変異株をはじめ国内外の感染症の動向や半導体の供給不足の影響、さらに、ウクライナ情勢等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・半導体供給不足による不透明感に加え、ウクライナ情勢による経済活動への影響を新たに明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動が停滞したことで厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、変異株をはじめ国内外の感染症の動向や半導体の供給不足の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞、変異株や半導体供給不足による先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・経済活動が停滞したことで厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、国内外の感染症の動向や半導体の供給不足によるサプライチェーンを通じた景気の下振れリスクがあるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症による停滞と先行き不透明感に加え、半導体の供給不足を通じた景気下振れリスクを新たに明示している。感染症の影響は引き続き実際の経済活動の停滞として記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き、社会・経済活動が停滞したことで極めて厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞と先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と先行き不透明感に加え、変異株の感染拡大への懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。経済活動の一部再開に伴い、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による極めて厳しい状況が続く一方、経済活動の一部再開と景気動向の持ち直しにも言及し、先行き不透明感を説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞と、景気の先行き不透明感が継続していると説明している。新たな発生事象ではなく、前四半期からの状況を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の政策動向・地政学的リスク等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の急速な停滞が実際の経営環境として発生した。営業活動・システム導入支援活動の制約や減収減益にもつながっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、通商問題、海外経済の動向、金融・財政政策に関する不確実性による先行き不透明感を引き続き説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、通商問題、海外経済の動向、金融・財政政策に関する不確実性による先行き不透明感を引き続き説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
先行き不透明要因として、従来の政策動向・地政学的リスク等に加え、通商問題の影響と金融・財政政策に関する不確実性を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外経済は緩やかな回復基調としつつ、各国の政策動向、貿易摩擦、地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き説明している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済においても、米国・欧州、さらにアジア地域の経済は緩やかな回復基調となりましたが、各国の政策動向や貿易摩擦、地政学的なリスクなどにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明要因として、従来の各国の政策動向・地政学的リスクに加え、貿易摩擦を明示している。海外経済は緩やかな回復基調としつつ、景気の先行きは不透明と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。」
各国の政策動向や地政学的リスクへの留意を示しつつ、米国・欧州・アジア地域の経済は着実に回復し、総じて堅調とする説明を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。海外経済においては、各国の政策動向や地政学的なリスクなどに留意が必要ですが、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。」
先行き不透明要因の表現が、米国の金融政策等の個別列挙から各国の政策動向・地政学的リスクへの留意へ整理され、海外経済は米国・欧州・アジアの回復により総じて堅調と説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、地政学的なリスクなどが残るものの、米国・欧州、さらにアジア地域の経済が着実に回復するなど、総じて堅調に推移しました。」
先行き不透明要因を個別に列挙する表現から、地政学的リスクが残る一方で米国・欧州・アジア経済が着実に回復し、総じて堅調とする説明へ移っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり回復基調が続きました。海外経済においても緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、米国の金融政策の動向、欧州・東アジア等の地政学的リスクを引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策の影響や欧州等における地政学的リスクの高まり、アジア諸国における金融市場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、従来の英国のEU離脱問題等から、米国の金融政策、欧州等の地政学的リスク、アジア諸国の金融市場の動向へ焦点が移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境において緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題に加えて米国新政権による諸政策への不安などから依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、従来の英国のEU離脱問題に加え、米国新政権による諸政策への不安を明示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、円高等による企業収益への影響や中国をはじめとする新興国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因の記載が、前 filing の英国のEU離脱問題に加えて、円高等による企業収益への影響と中国等の新興国経済減速に焦点を置く内容となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内経済は、雇用・所得環境等に改善が見られ緩やかな回復基調が続きましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経営環境の説明として、英国のEU離脱問題や中国等の新興国経済減速が国内経済の先行き不透明要因として初めて明示されている。