新型コロナウイルス感染症による休業・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進み、感染防止と経済活動再開の両立を模索する動きがみられました。」
感染症への警戒と行動制限緩和が併存する経済環境の整理を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。」
感染症への警戒は続く一方、行動制限緩和も進んだとの状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。」
感染症への警戒は継続しているが、行動制限緩和も進んだとの状況を記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進み、感染防止と経済活動再開の両立を模索する動きがみられました。」
感染症への警戒は継続しているが、行動制限の緩和と経済活動再開の動きも記載され、前年度の流行第6波中心の表現から状況が一部緩和された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の流行継続と、国内外経済への影響を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響は継続し、国内の第6波とタイ王国での感染により、業績・会計上の見積りに関する不確実性を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。」
国内では変異株による第6波が発生し、タイ王国でも感染症が沈静化していないとして、影響の長期化・不透明性を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「９月以降は国内感染者数が劇的に減少し経済活動の本格再開の機運が高まりつつありますが、冬期を迎え依然として流行第６波も予想され、またタイ王国においてはいまだ多くの感染者が発生し不透明な状況が継続しております。」
国内で経済活動再開の機運がある一方、冬期の第6波やタイ王国での感染継続を挙げ、感染症影響の長期化・不透明性を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。４月末には３度目の緊急事態宣言が発出され、自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により国内個人消費は低迷を続けました。ワクチン普及を始めとする感染防止策の成果が顕在化し個人消費や国内経済の改善が待たれますが、７月には東京都において４度目の緊急事態宣言も発出され、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、3度目・4度目の緊急事態宣言、個人消費の低迷、経済活動の制約が解消するまで時間を要する見通しを記載しており、影響の長期化・深刻化が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ70百万円(34.1%)減益の１億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(40.0%)減益の81百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業損失39百万円と、最終利益への影響を引き続き計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ31百万円(26.4%)減益の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(32.1%)減益の51百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業損失39百万円と、最終利益への影響を引き続き計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ54百万円(88.2%)減益の７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(95.4%)減益の１百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業が実際に発生し、固定費等による臨時休業損失39百万円を計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本において4月中旬から4月末、タイ王国において3月下旬から4月末に主要な店舗を休業した事と、営業再開後もコロナウイルス感染症の影響が最大１年間継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行なっております。」
主要店舗の休業が実際に発生し、営業再開後も影響が最大1年間継続する仮定を、減損や繰延税金資産等の会計上の見積りに用いている。