コンプライアンス委員会・監査室・内部統制室・貿易管理室による統制強化
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-28。
- 2026-05-28再掲株主総会
「加えて、通報・相談窓口である「Denkei Group ホットライン」を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反となる行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを明記しております。」
リスク・コンプライアンス室、リスク・コンプライアンス管理委員会、内部監査および匿名通報窓口による統制体制が引き続き示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、通報・相談窓口である「Denkei Group ホットライン」を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反となる行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを明記しております。」
リスク・コンプライアンス室と管理委員会を軸とする体制に加え、匿名通報を可能とする「Denkei Group ホットライン」、通報者保護、通報内容の秘匿を明示した内部統制上の仕組みが示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「リスク・コンプライアンス室及び同室が事務局として運営するリスク・コンプライアンス管理委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。」
従来のコンプライアンス委員会を中心とする説明から、リスク・コンプライアンス室とリスク・コンプライアンス管理委員会を軸に、リスク・インシデント・クライシス管理まで含む体制へ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、コンプライアンス委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。」
社長直属の4機関によるコンプライアンス、内部監査、財務報告内部統制、安全保障貿易管理の体制が引き続き記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社の子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合に、本社のコンプライアンス委員会に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備しております。」
従来の社長直属4機関による統制に加え、子会社役職員から本社コンプライアンス委員会への直接報告・相談ラインと、子会社監査・是正フォローの仕組みが明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、コンプライアンス委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。」
4つの社長直属機関を設置し、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制、安全保障貿易管理を担う体制を整備している。国内営業所・海外支店・連結子会社を対象に原則各拠点年1回の内部監査も実施している。